6754 アンリツ

6754
2026/07/16
時価
5328億円
PER 予
33.47倍
2010年以降
7.84-145.51倍
(2010-2026年)
PBR
3.78倍
2010年以降
0.68-3.82倍
(2010-2026年)
配当 予
1.27%
ROE 予
11.3%
ROA 予
8.66%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
(1) 当社グループの技術・マーケティング戦略に関するリスク
当社グループは高い技術力により開発された最先端の製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかし、当社グループの主要市場である情報通信市場は技術革新のスピードが速いため、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない事態や、顧客のニーズやウォンツを十分にサポートできない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。
(2) 市場の変動に関するリスク
2018/06/26 15:44
#2 引当金の計上基準
製品保証引当金
製品の品質保証に要する費用について今後の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額及び個別に勘案した見積額を計上しております。2018/06/26 15:44
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
役員退職慰労引当金5--5
製品保証引当金40464046
2018/06/26 15:44
#4 研究開発活動
5) 標準化活動
計測事業における研究開発活動の重要な取り組みの1つとして、国内外の標準化活動へ積極的に参画しています。情報通信産業における最先端の知識・技術を常に製品へ反映し、競争力に優れたソリューションをタイムリーに提供するために、主要な標準団体として現在3GPP(注1)、ITU-T(注2)、IEEE(注3)等へ参加し、4G/5G、データセンタ、IoT/M2M(注4)、コネクテッドカー(注5)といった有線・無線通信事業の戦略立案や情報収集に役立てています。
特に移動通信システムの規格を策定する3GPPにおいては、基地局と携帯端末の通信手順試験を可能とするコンフォーマンステスト(端末認証試験)仕様策定に際し、LTE/LTE-Advancedの規格策定段階から数多くの寄書を行い、2017年度は国内外の通信オペレータ、チップセットベンダー、端末ベンダーとも協力しつつ第5世代移動通信システム関連規格を含むリリース15(注6)の早期公開に貢献しました。2018年度も引き続きリリース15、リリース16(注6)の規格化に参画し、2020年の5Gサービス提供開始へ向け貢献をしていきます。
2018/06/26 15:44
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
PQA事業は、当社グループの売上収益の26%を占めています。当事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食品メーカーの業績に影響を及ぼす経済成長率及び消費支出水準の変化に大きな影響を受けます。
主力製品には、食品製造ラインにおいて高速搬送しながら高精度に計量する重量選別機や食品中に混入する金属や石などの異物を高感度に検出し製造ラインから排除する異物検査機器(X線検査機等)などがあります。日本市場においては異物混入に対する顧客の関心に加え、人手不足による自動化ニーズの高まりを背景に、食品生産ラインの自動化、省人化を目的とした設備投資が順調でした。また、海外市場では、米州、欧州、中国などでグローバルに事業を展開する重要顧客の開拓が進展し、当事業の海外売上比率は45%となっています。
食品メーカーの品質検査への関心は高く、世界のすべての地域で需要は堅調に推移するものと見込んでおります。この需要に応えるために、新製品及び品質保証ソリューションの開発、提供に努めるとともに、海外現地生産を含むサプライ・チェーンの最適化を推進し、事業拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。
2018/06/26 15:44
#6 設備の新設、除却等の計画(連結)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、技術革新及び需要の動向に対処するため、新製品・新技術の開発、生産体制の整備、製品の品質・精度の向上、原価低減に必要な設備の新設を計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
2018/06/26 15:44
#7 資産の評価基準及び評価方法
産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/26 15:44

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