- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社は、アンリツグループの主要リスクをⅰ)経営の意思決定と業務の執行に係るリスク、ⅱ)法令違反リスク、ⅲ)環境保全リスク、ⅳ)製品・サービスの品質リスク、ⅴ)輸出入管理リスク、ⅵ)情報セキュリティリスク、ⅶ)感染症・災害リスクであると認識し、リスクごとにリスク管理責任者を明確にしてリスクマネジメント体制を整備します。当社のリスクマネジメント推進部門は、規則・ガイドラインの制定、教育研修の実施などを行い、リスク管理レベルの向上と事業の継続発展を確保するための体制を整備します。
ロ.アンリツグループの中期経営計画策定の過程においては、経営環境の変化を踏まえてアンリツグループのリスクを洗い出し、経営目標を達成するためにリスク対応策を策定します。また、グループCEOを議長とする当社の常勤取締役及び執行役員・理事で構成される月例の経営戦略会議において、必要に応じてリスク分析とリスク対応策の進捗状況を審議するとともに、当社の取締役会に報告します。
2022/06/28 16:02- #2 事業等のリスク
(1) 当社グループの技術・マーケティング戦略に関するリスク(①ビジネスリスク)
当社グループは高い技術力により開発された最先端の製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかしながら、当社グループの主要市場である情報通信市場は技術革新のスピードが速いため、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない事態や、顧客のニーズやウォンツを十分にサポートできない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。
(2) 市場の変動に関するリスク(①ビジネスリスク)
2022/06/28 16:02- #3 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 役員賞与引当金 | 75 | 65 | 75 | 65 |
| 製品保証引当金 | 38 | 83 | 38 | 83 |
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「計測事業」としていた報告セグメントの名称を「通信計測事業」に変更しております。当該変更による報告セグメント区分の方法に変更はありません。
2022/06/28 16:02- #5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
被取得企業の名称 株式会社高砂製作所
事業の内容 電源、電子負荷装置、情報通信機器、通信制御機器、およびそれらの応用システム製品
などの研究開発・製造・販売
2022/06/28 16:02- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
| 通信計測 | PQA |
| 顧客との契約から認識した収益 | 74,809 | 21,419 | 7,676 | 103,905 |
| 製品売上収益 | 62,450 | 18,881 | 7,150 | 88,483 |
| サービス売上収益 | 12,359 | 2,537 | 525 | 15,422 |
(注1)過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(注2)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
- #7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 資産除去費用引当金 | 製品保証引当金 | 合計 |
| 2021年4月1日残高 | 114 | 393 | 508 |
| 当期増加額 | 4 | 164 | 169 |
| 目的使用による減少額 | △5 | △147 | △153 |
| 時の経過による期中増加額 | 1 | - | 1 |
| 為替換算差額 | 0 | 25 | 26 |
| 2022年3月31日残高 | 115 | 436 | 551 |
連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
- #8 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 仕掛品 | 5,151 | 7,120 |
| 製品 | 7,658 | 7,565 |
| 合計 | 20,043 | 25,591 |
(注1)棚卸資産の評価損は、「売上原価」に計上しております。評価損として売上原価に計上した金額は、前連結会計年度1,700百万円、当連結会計年度1,574百万円です。
(注2)費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度45,025百万円、当連結会計年度46,302百万円です。(上記評価損の金額を含んでおります。)
- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 棚卸資産の評価
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、製品及び仕掛品は主として個別法、原材料は主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。なお、当社グループが属する産業では、技術革新により製品の陳腐化が生じるリスクがあることから、当社は、保有期間が長期にわたる棚卸資産について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、正味実現可能価額を算定しております。当社グループにおける製品及び修理やサポートサービス等の需要は経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があるため、市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合等には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している棚卸資産の内訳については、注記「10. 棚卸資産」に記載しております。
2022/06/28 16:02- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、原材料は主として移動平均法、製品及び仕掛品は主として個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
2022/06/28 16:02- #11 研究開発活動
9) 標準化活動
通信計測事業における研究開発活動の重要な取り組みのひとつとして、国内外の標準化活動へ積極的に参画しています。情報通信産業における最先端の知識・技術を常に製品へ反映し、競争力に優れたソリューションをタイムリーに提供するために、主要な標準団体として現在3GPP、ITU-T、IEEE、PCI Express(注3)、IOWN等へ参加し、4G/5G、データセンター、IoT/M2M、コネクテッドカーといった有線・無線通信事業の戦略立案や情報収集に役立てています。
特に移動通信システムの規格を策定する3GPPにおいては、基地局と携帯端末の通信手順試験を可能とするコンフォーマンステスト(端末認証試験)仕様策定に際し、LTE/LTE-Advanced(4G)/New Radio(5G)の規格策定段階から数多くの寄書を行っています。2021年度はCOVID-19のパンデミックにより活動に制限を受けながらも海外現地法人と協力しながら前年度同様に国内外の通信オペレータ、チップセットベンダ、端末ベンダとも積極的にコラボレーション開発を実施継続し、そこで得た経験を活用し5G移動通信システム関連規格を含むリリース16、17の策定および、リリース15の保守に参加しました。中でも5Gより採用されたミリ波通信周波数帯(注4)における測定方法の策定おいては、オンラインで開催されている会合に参加し、引き続きOTA(Over The Air)(注5)での測定方法検討、測定限界に関する情報の提供、また測定の不確かさ算出に貢献しました。これらの活動の結果策定された試験規格は最終的に端末のコンフォーマンステスト用プログラムとして四半期毎に製品に取り込まれ、認証団体であるGCFやPTCRB (注6)による審査・承認を経て、携帯端末の認証取得および、市場投入をサポートしています。
2022/06/28 16:02- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、「GLP2023」では、下表に記載のとおり、当社グループのサステナビリティ目標を掲げています。
これらのうち、温室効果ガス排出量の削減については、「Scope1+2」では、そのCO2排出量の大部分がエネルギー消費によるものであるため、工場・オフィスでの省エネ活動及び再生可能エネルギーの太陽光自家発電増設による取り組みのほか、電力調達先のCO2換算係数の改善により、前期より削減が進みました。「Scope3」では、取引先様との協働や省エネ製品への切替が進み、購入した製品・サービス及び販売した製品を使用することによるCO2排出量を削減しました。また、本社及び主要拠点への太陽光発電設備の導入等の再生可能エネルギー自家発電の取り組みは計画どおりで、自家発電比率は2023年度目標に向けて進捗しています。
ダイバーシティ経営の推進については、幹部職に占める女性の割合が、現状では国内2.8%、グローバルで10.9%となっており、目標の実現に向けて途上にあるものの、女性幹部職登用を促進する取組みは、技術系の女性を核とした新卒採用や中途採用の強化、柔軟な働き方に向けた制度面でのサポート、ライフワークバランスをより重視したキャリアパス新設による幹部職コースの複線化などにより展開しています。これらの活動内容等は、サステナビリティ推進会議、取締役会等でも報告されています。高齢者活躍の推進は、今後の社会や労働環境の変化を背景にした中長期的な会社の成長戦略上の課題と認識しており、エンゲージメントの向上による人財活力最大化を図る施策として、全従業員が働きがいを抱き、かつ安心して働き続けられることを目的とした人事制度・処遇の改定について、2022年度から実施しています。また、2021年9月1日に子会社株式会社ハピスマを設立し、障がいをお持ちの方が個性と能力を発揮できる就労環境を整備しました。同社は2022年1月14日に「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として厚生労働大臣の認定を受けました。これにより、障がい者雇用推進に向けて掲げた法定雇用率充足の目標は達成しています。
2022/06/28 16:02- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
PQA事業は、当社グループの売上収益の21%を占めています。当事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食の安全安心に関する意識の高まりや食品メーカーの業績に影響を及ぼす消費支出水準の変化に大きな影響を受けます。
主力製品には、食品製造ラインにおいて高速搬送しながら高精度に計量する重量選別機や食品中に混入する金属や石などの異物を高感度に検出し製造ラインから排除する異物検査機器(X線検査機等)などがあります。日本市場においては新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い一部顧客で設備投資に慎重な姿勢がみられるものの、異物混入に対する顧客の関心は引き続き高く食品生産ラインの自動化、省人化を目的とした設備投資は底堅く推移しました。
また、海外市場では、米州、欧州、中国などでグローバルに事業を展開する重要顧客の需要が堅調に推移し、当事業の海外売上比率は約5割となっています。
2022/06/28 16:02- #14 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客からの売上収益は(2)に記載のとおりです。
2022/06/28 16:02- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、技術革新及び需要の動向に対処するため、新製品・新技術の開発、生産体制の整備、製品の品質・精度の向上、原価低減に必要な設備の新設を計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
2022/06/28 16:02- #16 設備投資等の概要
通信計測事業では、急速な技術革新や販売競争に対処するための新製品開発と原価低減に向けた投資を実施しました。
PQA事業では、主として生産性向上および製品の販売促進を目的とした投資を実施しました。
その他の事業では、主としてデバイス事業において、生産能力維持・増強のため、老朽設備の更新を目的とした投資を実施しました。
2022/06/28 16:02- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 製品 | 1,821 | 2,190 |
| 仕掛品 | 61 | 1,125 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、
製品、仕掛品、及び原材料で構成され、取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、
製品及び仕掛品は個別法、原材料は移動平均法に基づいて算定しております。正味売却価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。なお、当社が属する産業では、技術革新により
製品の陳腐化が生じるリスクがあることから、当社は、保有期間が長期にわたる棚卸資産について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、正味売却価額を算定しております。当社における
製品及び修理やサポートサービス等の需要は経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があるため、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響をもたらす可能性があります。
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2022/06/28 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
