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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、前記「フリー・ディスカッション」への参加及び監査等委員会監査における国内往査への立会いの取組みは、社外取締役にとって、当社グループの事業及び経営環境等の理解を深める場となり、ひいては、社外取締役としての責務を果たしていくうえで意義があるものと考えております。さらに、当連結会計年度においては、当社の執行役員等の経営幹部層を対象に、2名の社外取締役から、各自の研究テーマ・専門分野等に関する講義が行われ、経営人財の育成の観点でも有意義な取組みとなりました。
当社は、社外取締役全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。社外取締役による当社株式の保有状況については、前記「5 役員の状況」の所有株式数の欄に記載しているとおりであります。なお、社外取締役の井上雄二は、出身元企業の株式会社リコーにおいて、グループ執行役員、常務取締役その他の業務執行者及び常任監査役(常勤)としての経歴があります。五十嵐則夫は、国立大学法人横浜国立大学成長戦略研究センターにおいて客員教授を務めております。当社(当社の子会社を含みます。)は、かかる兼職先又は出身元の法人等及びその重要な子会社に対し、直接又は間接的に当社(当社の子会社を含みます。)製品の販売、保守等の取引実績がありますが、各取引額はいずれも僅少(当社の当連結会計年度の売上収益の1%未満)であります。これらのほか、社外取締役の各人につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。したがって、いずれの者も当社及び当社の関係会社の業務執行者、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、またその他に社外取締役の独立性に影響を及ぼす重要な事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないものと判断しております。
当社は、社外取締役の選任に当たっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」において示される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に留意するほか、多様なステークホルダーの視点を当社グループの事業活動の監督・適正運営に取り入れる観点から、その専門分野、出身等の多様性にも配慮しております。

2017/06/28 12:46

#2 事業等のリスク

(1) 当社グループの技術・マーケティング戦略に関するリスク
当社グループは高い技術力により開発された最先端の製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかし、当社グループの主要市場である情報通信市場は技術革新のスピードが速いため、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない事態や、顧客のニーズやウォンツを十分にサポートできない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。
(2) 市場の変動に関するリスク

2017/06/28 12:46

#3 引当金の計上基準

製品保証引当金
製品の品質保証に要する費用について今後の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額及び個別に勘案した見積額を計上しております。2017/06/28 12:46

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	5	-	-	5
製品保証引当金	30	40	30	40
たな卸資産買取保証契約引当金	22	84	22	84

2017/06/28 12:46

#5 研究開発活動

5) 標準化活動
計測事業における研究開発活動の重要な取り組みのひとつとして、国内外の標準化活動へ積極的に参画しています。情報通信産業における最先端の知識・技術を常に製品へ反映し、競争力に優れたソリューションをタイムリーに提供するために、主要な標準団体として現在3GPP、ITU-T(注1)、IEEE(注2)等へ参加し、4G/5G、データセンタ、IoT/M2M(注3)、コネクテッドカー(注4)といった有線・無線通信事業の戦略立案や情報収集に役立てています。
特に携帯電話システムの規格を策定する3GPPにおいては、基地局と携帯端末の通信手順試験を可能とするコンフォーマンステスト(端末認証試験)仕様策定に際し、LTE/LTE-Advancedの規格策定段階から数多くの寄書を行い、2016年度はリリース14(注5)の公開に貢献し、引き続きリリース15(注5)の規格化に参画していきます。

2017/06/28 12:46

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

主力の計測事業では、次世代のIoT/5G事業への積極的投資を行い、モバイル市場における収益基盤の足固めを強化するとともに、ネットワーク・インフラ市場での売上拡大を図り、目標の達成に向けて取り組みます。
モバイル市場では、引き続きLTE-Advancedの高速化(CA:Carrier Aggregation、MIMO:Multiple-Input and Multiple-Outputなど)向けソリューションの提供、新興市場開拓などを実行し収益の確保とともに、次世代の5G/IoT対応の新製品をタイムリーに市場投入できるよう努めます。
ネットワーク・インフラ市場では、サービスの拡大で爆発的に増加するデータ・トラフィックやデータセンター需要で拡大しつつあるネットワーク再構築(Network Reshaping)市場を獲得するために競争力強化を図っていきます。

2017/06/28 12:46

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、技術革新及び需要の動向に対処するため、新製品・新技術の開発、生産体制の整備、製品の品質・精度の向上、原価低減に必要な設備の新設を計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

2017/06/28 12:46

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1) 資金需要と流動性の管理
当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、直接調達・間接調達により十分な資金枠を確保しています。また、2017年3月に設定した借入枠75億円のコミットメントライン(2020年3月まで有効)により財務の安定性を確保しています。今後とも、大きく変動する市場環境のなかで、国内外の不測の金融情勢に備えるとともに、運転資金、長期借入債務の償還資金及び事業成長のための資金需要に迅速、柔軟に対応してまいります。
当連結会計年度の有利子負債残高(リース債務除く)は、220億円(前連結会計年度末の有利子負債残高は220億円)となりました。また、デット・エクイティ・レシオは0.29(前連結会計年度末は0.29)、ネット・デット・エクイティ・レシオは△0.23(前連結会計年度末は△0.20)となっております。当連結会計年度の売上収益に対する期末平均棚卸残高の回転率は5.0回となりました。

2017/06/28 12:46

#9 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/28 12:46