当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
個別
- 2014年3月31日
- 54億
- 2015年3月31日 -19.76%
- 43億3300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当社は、生産能力増強を目的として前事業年度に新設した郡山第二事業所の安定的な稼働が今後は見込まれること及び本社地区のBCP(事業継続計画)整備を目的とした投資の本格化に伴い、有形固定資産の使用方法に照らした減価償却方法を再検討しました。その結果、設備投資の経済的便益が平均的に発生しているという実態に基づき、減価償却方法を定額法へ変更することがより適切であると判断いたしました。2015/06/25 15:54
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益が275百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ339百万円増加しております。