有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(減価償却の方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、生産能力増強を目的として前事業年度に新設した郡山第二事業所の安定的な稼働が今後は見込まれること及び本社地区のBCP(事業継続計画)整備を目的とした投資の本格化に伴い、有形固定資産の使用方法に照らした減価償却方法を再検討しました。その結果、設備投資の経済的便益が平均的に発生しているという実態に基づき、減価償却方法を定額法へ変更することがより適切であると判断いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益が275百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ339百万円増加しております。