自己株式
個別
- 2015年3月31日
- -8億6900万
- 2016年3月31日 -19.68%
- -10億4000万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- なお、新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、払込金額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。2016/06/28 15:41
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使等による場合を含まない。)を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 1 分割又は併合の比率
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式の総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 既発行株式数 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 新規発行前の株価 既発行株式数 + 新規発行による増加株式数 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/06/28 15:41
(注1)当期間における保有自己株式数には、2016年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) - - - - - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式644,909株は、「個人その他」に6,449単元、「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。
(注2016/06/28 15:41 - #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2016/06/28 15:41
(注)当期間における取得自己株式には、2016年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 926 748,050 当期間における取得自己株式 - - - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2016/06/28 15:41
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式193,700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,937個が含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 647,600 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 137,422,000 1,374,220 - - #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 自己株式の消却による減少であります。なお、本消却に際しては、2014年10月30日開催の取締役会決議に基づき、同年10月31日から同年11月7日までの期間において当社株式5,840,900株を金融商品取引所の取引市場で取得し、2015年1月29日開催の取締役会決議に基づき、2015年2月16日をもって自己株式5,840,900株を消却いたしました。2016/06/28 15:41
- #7 自己株式等(連結)
- ②【自己株式等】2016/06/28 15:41
- #8 配当政策(連結)
- 剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率 (DOE:Dividend On Equity)を上げることを基本にしつつ、連結配当性向30%以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。2016/06/28 15:41
自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。
内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポート・サービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。