資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② 情報の保存及び管理に関する取組みの状況
イ.情報資産の適切な取扱い、保護を図るため、情報管理基本方針のもと情報管理基本規程等の社内規程、情報セキュリティマニュアルを整備し、運用しており、当連結会計年度において全世界のグループ従業員等に対して情報セキュリティに関するWBTを実施しました。
ロ.株主総会関連資料、取締役会関連資料、経営戦略会議関連資料等は、法令及び社内規程(営業秘密管理規程)に従い、適切に管理されています。

2017/06/28 12:46

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)…………定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…………定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。2017/06/28 12:46

#3 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しております。
過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

2017/06/28 12:46

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	30	40	30	40
たな卸資産買取保証契約引当金	22	84	22	84

2017/06/28 12:46

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等の受領による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2017/06/28 12:46

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/28 12:46

#7 業績等の概要

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
(開発費の資産計上)日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「のれん及び無形資産」に計上しております。この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が953百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が233百万円増加し、「研究開発費」が352百万円減少しております。(非上場株式の公正価値評価)日本基準においては時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法による原価法により計上し減損を行っておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の資本の構成要素として遡及的に認識しております。この結果、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」(非流動資産)が1,135百万円増加しております。	(開発費の資産計上)日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「のれん及び無形資産」に計上しております。この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が940百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が262百万円増加し、「研究開発費」が305百万円減少しております。(非上場株式の公正価値評価)日本基準においては時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法による原価法により計上し減損を行っておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の資本の構成要素として遡及的に認識しております。この結果、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」(非流動資産)が1,132百万円増加しております。

前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)

当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

(退職後給付債務に関する会計処理の差異)日本基準においては、退職給付債務から年金資産の額を控除した額及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しておりますが、IFRSにおいては確定給付制度の再測定に伴う調整額を発生時にその他の包括利益で認識する方法を選択しております。また、日本基準においては一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職給付債務の計算を採用しておりますが、IFRSにおいては原則に従って計算しております。これらの結果、日本基準の連結財政状態計算書において計上されている「退職給付に係る調整累計額」(その他の包括利益累計額)△3,100百万円が取り消されております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が417百万円、「販売費及び一般管理費」が428百万円、「研究開発費」が118百万円減少し、その他の包括利益の「確定給付制度の再測定」が1,556百万円計上されております。(有給休暇及び特別休暇等の債務計上)IFRSにおいて、当社及び一部の子会社の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金の見積額を債務として計上していることから、連結財政状態計算書の「従業員給付」(流動負債)が192百万円、「従業員給付」(非流動負債)が901百万円増加しております。(繰延税金資産及び繰延税金負債における一時差異及び回収可能性検討の差異)IFRSにおいて、従業員給付等の連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」が217百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「法人所得税費用」が287百万円増加しております。(政府補助金に関する会計処理の差異)資産に対する政府補助金について、日本基準では対象資産の取得価額から減額する圧縮記帳を行っておりますが、IFRSでは当該政府補助金を繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識する方法によっております。この結果、連結財政状態計算書の「有形固定資産」が1,303百万円、「その他の流動負債」が88百万円、「その他の非流動負債」が1,244百万円、それぞれ増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が39百万円、「販売費及び一般管理費」が26百万円、「研究開発費」が11百万円、「その他の収益」が87百万円それぞれ増加しております。

(退職後給付債務に関する会計処理の差異)日本基準においては、退職給付債務から年金資産の額を控除した額及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しておりますが、IFRSにおいては確定給付制度の再測定に伴う調整額を発生時にその他の包括利益で認識する方法を選択しております。また、日本基準においては一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職給付債務の計算を採用しておりますが、IFRSにおいては原則に従って計算しております。これらの結果、日本基準の連結財政状態計算書において計上されている「退職給付に係る調整累計額」(その他の包括利益累計額)△1,665百万円が取り消されております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が301百万円、「販売費及び一般管理費」が113百万円、「研究開発費」が33百万円減少し、その他の包括利益の「確定給付制度の再測定」が1,129百万円計上されております。(有給休暇及び特別休暇等の債務計上)IFRSにおいて、当社及び一部の子会社の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金の見積額を債務として計上していることから、連結財政状態計算書の「従業員給付」(流動負債)が214百万円、「従業員給付」(非流動負債)が767百万円増加しております。(繰延税金資産及び繰延税金負債における一時差異及び回収可能性検討の差異)IFRSにおいて、従業員給付等の連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」が462百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「法人所得税費用」が100百万円減少しております。(政府補助金に関する会計処理の差異)資産に対する政府補助金について、日本基準では対象資産の取得価額から減額する圧縮記帳を行っておりますが、IFRSでは当該政府補助金を繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識する方法によっております。この結果、連結財政状態計算書の「有形固定資産」が1,225百万円、「その他の流動負債」が88百万円、「その他の非流動負債」が1,155百万円、それぞれ増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が37百万円、「販売費及び一般管理費」が27百万円、「研究開発費」が13百万円、「その他の収益」が88百万円それぞれ増加しております。

前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
(IFRS移行時の累積換算差額)IFRSでは、IFRS初度適用における免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示しているIFRS移行時の在外営業活動体の累積換算差額△7,207百万円をゼロとみなし、連結財政状態計算書の「利益剰余金」に計上しております。(資産計上された開発費に関連する支出)日本基準において開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSにおいては、資産計上された開発費に関連する支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、投資活動によるキャッシュ・フローが352百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。	同左(資産計上された開発費に関連する支出)日本基準において開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSにおいては、資産計上された開発費に関連する支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、投資活動によるキャッシュ・フローが305百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。

2017/06/28 12:46

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)		当事業年度(2017年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	5,013百万円		5,013百万円
退職給付引当金	658		739
たな卸資産	524		607
投資有価証券	282		282
未払費用	346		259
固定資産	248		220
その他	168		209
繰延税金負債合計	189		199
繰延税金資産の純額	3,844		3,535

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 12:46

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
たな卸資産買取保証契約引当金は、従来、貸借対照表上、流動負債のその他(前事業年度46百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、たな卸資産買取保証契約引当金(当事業年度84百万円)として表示しております。

2017/06/28 12:46

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2) 資産、負債及び資本
① 資産
資産合計は、1,250億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億29百万円増加しました。主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権が増加した一方、棚卸資産並びに有形固定資産が減少しております。

2017/06/28 12:46

#11 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/28 12:46

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度より適用しております。

2017/06/28 12:46