資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② 情報の保存及び管理に関する取組みの状況
イ.情報資産の適切な取扱い、保護を図るため、情報管理基本方針のもと情報管理基本規程等の社内規程、情報セキュリティマニュアルを整備し、運用しており、当期において全世界のグループ従業員等に対して情報セキュリティに関するWBTを実施しました。
ロ.株主総会関連資料、取締役会関連資料、経営戦略会議関連資料等は、法令及び社内規程(営業秘密管理規程)に従い、適切に管理されています。

2018/06/26 15:44

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)…………定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…………定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。2018/06/26 15:44

#3 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しております。
過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

2018/06/26 15:44

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等の受領による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2018/06/26 15:44

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/26 15:44

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	5,013百万円		5,023百万円
退職給付引当金	739		705
棚卸資産	607		504
未払費用	259		349
投資有価証券	282		282
固定資産	220		201
その他	209		198
繰延税金負債合計	199		239
繰延税金資産の純額	3,535		3,103

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 15:44

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、純額で79億46百万円(前年同期は92億46百万円の獲得)となりました。これは、税引前利益並びに減価償却費及び償却費の計上により資金が増加した一方、棚卸資産の増加により資金が減少したことが主な要因です。
なお、減価償却費及び償却費は42億85百万円(前年同期比87百万円増)となりました。

2018/06/26 15:44

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
従来、区分掲記しておりました「棚卸資産買取保証契約引当金(当事業年度10百万円)」は、重要性が低下した
ため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

2018/06/26 15:44

#9 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/26 15:44