#1 役員・従業員株式所有制度の内容: ・ポイントは、対象期間中継続勤務することにより役員等としての職責を果たすことを条件として付与される役位毎に定めるポイント及び業績目標の達成度合いに応じて変動するポイントからなります。
・業績目標の達成度に係る当初の評価指標は、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益及び中期経営計画「GLP2020」に掲げる営業利益とし、算定に際し、各役員等に設定される目標値の達成度合いに応じて0%～100%の範囲内でかかる業績に連動させます。
4) 役員等に対する当社株式の交付
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、企業価値の最大化を目指してキャッシュ・フローを重視した経営を展開しております。また、投下資本が生み出した付加価値を評価する当社独自の指標「ACE」を各事業部門の業績評価の指標としております。投下資本の効率性の指標として「ROE」の目標も設定しております。
(注)ACE (Anritsu Capital-cost Evaluation): 税引後営業利益-資本コスト(5%)
なお、2015年6月25日開催の第89期定時株主総会の決議及び同年7月30日開催の取締役会の決議に基づき、2017年度までの4事業年度を対象期間として当社取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)、執行役員及び理事向けに導入した業績連動型株式報酬制度(株式交付信託)においては、「ACE」等の資本効率を示す指標のほか、利益の状況を示す指標、売上高の状況を示す指標等を、役員株式交付規程に定める受益者に対して交付される当社株式の数の算定に用いました。業績連動型株式報酬制度につきましては、2018年6月26日開催の第92期定時株主総会において、株主の皆様よりご承認いただきましたので、その内容の一部を変更し継続することとなりました。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
受注高は885億42百万円(前年同期比0.4%減)、売上収益は859億67百万円(同1.9%減)、営業利益は49億12百万円(同16.0%増)、税引前利益は46億2百万円(同26.8%増)、当期利益は28億98百万円(同6.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は28億80百万円(同6.8%増)となりました。なお、米国税制改正に伴い、米国子会社において一時的な法人所得税費用が約3億円発生しています。
当連結会計年度末の資産合計は、1,211億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億63百万円減少しました。
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