| -(開発費の資産計上)日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「のれん及び無形資産」に計上しております。この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が1,269百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が320百万円増加し、「研究開発費」が562百万円減少しております。(非上場株式の公正価値評価)日本基準においては時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法による原価法により計上し減損を行っておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の資本の構成要素として遡及的に認識しております。この結果、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」(非流動資産)が1,234百万円増加しております。(退職後給付債務に関する会計処理の差異)日本基準においては、退職給付債務から年金資産の額を控除した額及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しておりますが、IFRSにおいては確定給付制度の再測定に伴う調整額を発生時にその他の包括利益で認識する方法を選択しております。また、日本基準においては一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職給付債務の計算を採用しておりますが、IFRSにおいては原則に従って計算しております。これらの結果、日本基準の連結財政状態計算書において計上されている「退職給付に係る調整累計額」(その他の包括利益累計額)△581百万円が取り消されております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が191百万円減少し、「販売費及び一般管理費」が38百万円、「研究開発費」が5百万円増加し、その他の包括利益の「確定給付制度の再測定」が988百万円計上されております。 | (収益認識における会計処理の差異)日本基準においては複数要素取引の収益認識について残余法による配分を行っておりますが、当連結会計年度より適用したIFRS15においては複数要素取引の中のそれぞれの構成要素が別個の履行義務として識別される場合に取引価格を独立販売価格に基づき比例的に配分し、それぞれの履行義務について収益を認識しております。また、当連結会計年度より適用したIFRS15の適用にあたっては、適用開始による累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高に対する修正として認識する経過措置に準拠して遡及適用を行っております。この結果、連結持分変動計算書における利益剰余金期首残高について183百万円の増加を修正として認識しております。(開発費の資産計上)日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「のれん及び無形資産」に計上しております。この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が1,225百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が354百万円増加し、「研究開発費」が371百万円減少しております。(非上場株式の公正価値評価)日本基準においては時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法による原価法により計上し減損を行っておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の資本の構成要素として遡及的に認識しております。この結果、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」(非流動資産)が1,317百万円増加しております。(退職後給付債務に関する会計処理の差異)日本基準においては、退職給付債務から年金資産の額を控除した額及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しておりますが、IFRSにおいては確定給付制度の再測定に伴う調整額を発生時にその他の包括利益で認識する方法を選択しております。また、日本基準においては一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職給付債務の計算を採用しておりますが、IFRSにおいては原則に従って計算しております。これらの結果、日本基準の連結財政状態計算書において計上されている「退職給付に係る調整累計額」(その他の包括利益累計額)△477百万円が取り消されております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が141百万円減少し、「販売費及び一般管理費」が80百万円、「研究開発費」が45百万円増加し、その他の包括利益の「確定給付制度の再測定」が96百万円計上されております。 |
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