売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	20,964	44,335	71,120	99,659
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	1,752	3,678	7,850	11,362

2019/06/26 16:01

#2 事業等のリスク

計測事業は、情報通信市場向けの売上比率が高いため、通信事業者や通信装置メーカー、関連電子部品メーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。通信事業者は、急増するデータ・トラフィックに対応しながら、IoTサービスやクラウドサービスなど様々なニーズを実現するネットワークの構築が求められており、コスト効率を意識した設備投資を進めています。また、当社グループの収益の柱であるモバイル計測分野の業績は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数及びスマートフォン等の買い替え率の変化に影響されます。
PQA事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食品メーカーの経営成績や設備投資動向に業績が左右される可能性があります。
(3) 海外展開に関するリスク

2019/06/26 16:01

#3 役員の報酬等

(注)ACE(Anritsu Capital-cost Evaluation):税引後営業利益-資本コスト
これらの業績連動報酬の評価に際し採り入れている主な業績に係る指標において、「GLP2020」の計画初年度である2019年3月期の当社グループ連結目標値として、売上収益920億円、営業利益66億円、営業利益率7%、ROE7%、ACE1億円を掲げていたところ、売上収益996億円、営業利益112億円、営業利益率11%、ROE11%、ACE39億円の実績となりました。かかる実績及び各担当職域の業績への貢献度等を基礎にその他非財務の考慮要素を踏まえ、当事業年度の業務執行取締役の賞与については、当社の定める役位毎の賞与基準額を上回る支給水準となりました。なお、上記の当事業年度の営業利益の達成度に加え、「GLP2020」の計画期間内の各年度及び計画最終年度の業績結果の帰趨により、最終的に株式交付信託を通じて退任時に交付される株式報酬(交付株式数)は定められることとなります。
当社では、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額の決定に際し、とりわけ各人の考課にあたっては客観性及び透明性を確保する手続きが必要と考え、そのプロセスにおいて取締役会の諮問機関である報酬委員会の関与を重視しております。報酬委員会は、社外取締役が委員長を務め、現在、社外取締役4名全員にグループCE0及びグループCEOが指名する常勤取締役1名を合わせた合計6名の取締役で構成されます。

2019/06/26 16:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進むとともに、X線を用いた異物検出並びに包装に関する品質保証などの需要が堅調に拡大しています。PQA事業グループは、このような状況下でX線を軸としたソリューションの競争力強化と海外の販売体制の整備拡充に取り組みました。
この結果、受注高は100,819百万円(前年同期比13.9%増)、売上収益は99,659百万円(同15.9%増)、営業利益は11,246百万円(同128.9%増)、税引前利益は11,362百万円(同146.9%増)、当期利益は8,991百万円(同210.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は8,956百万円(同210.9%増)となりました。
なお、法人税の不確実性に係る未払法人所得税の見直しを行ったことなどにより、米国子会社の法人所得税費用が約5億円減少しています。この結果、法人所得税費用は2,371百万円(前年同期比39.2%増)となりました。

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