回号及び決議年月日	第12回新株予約権(2013年7月31日取締役会決議)	第13回新株予約権(2013年6月26日定時株主総会決議)
新株予約権の行使期間	自 2016年8月22日至 2022年8月21日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,295資本組入額 824	同左
新株予約権の行使の条件	① 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要する。ただし、権利行使期間中に退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、喪失後1年間(喪失後1年以内に2022年8月21日が到来する場合にあっては、同日まで)に限り新株予約権の行使を認める。なお、2016年8月21日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2016年8月22日から1年間に限り新株予約権の行使を認める。② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。③ 新株予約権者は、次のいずれかに該当する場合、新株予約権の行使をすることができない。1.取締役もしくは従業員として不適格となった場合2.背任行為により会社に対して不利益を与えた場合3.2016年8月21日までに退任、退職した場合であって、新株予約権の割当ての目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないと認められる事由がある場合	同左

※当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)上記付与対象者の区分及び人数は、現存の新株予約権者における新株予約権発行当時の区分及びその区分に応じた人数です。なお、上記には、退任又は退職している者が含まれていますが、かかる者も新株予約権の行使の条件の定めに基づき、所定の期間内において新株予約権の行使が認められています。

2021/06/24 16:54

#3 役員報酬（連結）

監査等委員である取締役の報酬等は、当社の職務執行に対する監査の実効性を確保することを主眼に、業務執行者から独立して監査等委員の職責を全うするために、株主総会決議により承認された範囲内で固定報酬として監査等委員の協議に基づき決定することとしております。報酬の水準については、外部調査機関による役員報酬データに照らしつつ、業務執行取締役及び監査等委員でない非常勤の取締役の水準にも留意して決定することとします。
前述のとおり、業務執行取締役の報酬等には業績連動報酬が含まれており、当社は基本報酬を含む報酬体系全体の中での支給割合に係る方針を定めています。報酬制度の運用に際しては、当社の経営ビジョンの実現に向けて各人が業績目標の達成に邁進していくための動機付けに資することを狙い、短期インセンティブ報酬(金銭・賞与)及び中長期インセンティブ報酬(株式交付信託を用いた株式報酬)のそれぞれに応じて、当社にふさわしい指標と考えられるものを採り入れています。すなわち、賞与の額の算定には、全社業績目標達成度の評価指標としての当該事業年度における連結ROEに加え、各人の担当職域部門等の業績の会社業績への貢献度をはかるものとして、売上高、営業利益、営業CF及び資本効率の達成度、対前年比等の指標を用いています。さらに、各人の設定した財務業績以外の目標に対する実績も評価の考慮要素となっております。また、株式報酬制度における評価指標としては、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益及び中期経営計画に掲げる営業利益を採用し、業績との非連動部分を除き、目標達成度に応じて支給額又は交付株式数(ポイント)が変動します。各人には、原則退任時に、各事業年度の業績結果に基づき付与された各ポイントに計画最終年度の業績結果を踏まえて導かれるポイントを合算した数に相当する株式が株式交付信託を通じて交付されることとなります。
これらの業績連動報酬の評価に際し採り入れている主な業績に係る指標において、3ヶ年の中期経営計画「GLP2020」の計画最終年度にあたる2021年3月期の当社グループ連結目標値として、売上収益1,050億円、営業利益145億円、営業利益率14%、ROE12%を掲げていたところ、売上収益1,059億円、営業利益196億円、営業利益率18.5%、ROE15.8%の実績となりました。かかる実績及び各担当職域の業績への貢献度等を基礎にその他非財務の考慮要素を踏まえ、当事業年度の業務執行取締役に対する業績連動報酬については、総じて当社の定める役位毎の基準額を上回る支給水準となりました。なお、株式報酬制度は、2021年4月27日開催の取締役会の決議により、2021年度を計画初年度する新たな3ヶ年の中期経営計画「GLP2023」の始まりとあわせ、引き続き継続運用しております。当社では、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額の決定に際し、とりわけ各人の考課にあたっては客観性及び透明性を確保する手続きが必要と考え、そのプロセスにおいて取締役会の諮問機関である報酬委員会の関与を重視しております。報酬委員会は、社外取締役が委員長を務め、現在、社外取締役5名全員にグループCE0及びグループCEOが指名する常勤取締役1名を合わせた合計7名の取締役で構成されます。

2021/06/24 16:54

#4 株式の保有状況（連結）

なお、当社は、ESGの観点及び経済合理性に則った取引を推進し、いかなる顧客、取引先等に対しても、当社株式の保有を当社グループとの取引の条件とすることはありません。また、現に当社株式を保有している取引先に対しては、当社株式を保有し続けることを取引継続の条件とすることはありません。
当社では、上場株式の政策保有について、重要な事業戦略を遂行する上で必要なものに限り保有することとし、その縮減に努めています。当社の方針に則って、政策保有に係る個別銘柄について、保有継続の意義、並びに一定期間における時価変動及び受取配当金の累計を考慮した収益と当社の目標とする資本コストとの見合い等を通じた合理性を検証した結果、保有する銘柄については、保有先との関係の維持・強化に資することが確認されております。
議決権行使にあたっては、当社の保有目的、保有先の業績、経営方針、ガバナンスなどを勘案したうえで、中長期的な視点での企業価値向上に資するか否か、Total Shareholders Return(TSR)等をふまえ、総合的に賛否を判断します。

2021/06/24 16:54

#5 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)当社グループは、資本性金融商品に対する投資のうち売買目的でも企業結合における条件付対価でもない投資について、事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に区分しております。
その他の包括利益の各項目にかかる法人所得税費用は以下のとおりです。

2021/06/24 16:54

#6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 株式受給権の確定日より前に当社に損害を与えたことに起因して取締役、執行役員もしくは理事を解任された、もしくは辞任した者
本制度における株式報酬については、持分決済型株式報酬として会計処理しており、各評価対象期間にわたって費用を認識しております。当該金額につきましては、付与する資本性金融商品の公正価値を参照して測定しており、前連結会計年度においては68百万円、当連結会計年度においては104百万円を費用として認識しております。(前連結会計年度に費用として認識した68百万円のうち、3百万円は2019年度に株式付与が行われた分であり、残りの64百万円は2020年度に株式付与が行われた分です。当連結会計年度に費用として認識した額のうち、△3百万円は2020年度に株式付与が行われた分の調整であり、残りの107百万円は2021年度に株式付与が行われる分です。)
株式交付の基礎となるポイント数の増減は以下のとおりです。

2021/06/24 16:54

#7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

24. 資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式総数及び自己株式

2021/06/24 16:54

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、この取引からはのれんを認識しておりません。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されますが、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

2021/06/24 16:54

#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)期中に累積利益(税引後)4百万円をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。

2021/06/24 16:54

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

株予約権の行使による増加です。
(注2)2021年4月1日から2021年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加しております。

2021/06/24 16:54

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、本報告書提出日現在、当社株式を所有している者はおりません。なお、社外取締役の各人につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。したがって、いずれの者も当社及び当社の関係会社の業務執行者、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、またその他に社外取締役の独立性に影響を及ぼす重要な事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないものと判断しております。
当社は、社外取締役の選任に当たっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」において示される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に留意するほか、多様なステークホルダーの視点を当社グループの事業活動の監督・適正運営に取り入れる観点から、その専門分野、出身等の多様性にも配慮しております。

2021/06/24 16:54

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、キャッシュ・フロー(CF)を常に重視した経営を展開しており、中長期的な企業価値最大化を図るため、「ROE (Return On Equity)」と「親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)」をKPIと捉え、投下資本の効率性改善と財務の安定性維持に取り組みます。
なお、現在運用している取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)、執行役員及び理事を対象とした業績連動型株式報酬制度においては、その評価指標として、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益及び3ヶ年の中期経営計画に掲げる営業利益を採用しています。また、金銭の業績連動型報酬(年次役員賞与)においては、売上高、営業利益及びROEの指標に加え、ESGに係る非財務観点での目標の達成度等を評価に用いています。

2021/06/24 16:54

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

翌連結会計年度においては、約6,000百万円の設備投資と約13,000百万円の研究開発投資を予定しています。設備投資額は、開発環境基盤強化を目的とした通常の投資のほか、グローバルでの情報システムへの投資、気候変動対策として再生可能エネルギー設備への投資等を見込んでおります。研究開発投資については、更なる事業拡大にむけて、主力の計測事業においては、5Gにおける競争力強化、PQA事業については、グローバルビジネス展開を目的とした投資を行っていきます。これらの設備投資額及び研究開発費投資を、主に自己資金によって賄う予定です。
4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発費が主なものであり、主に営業活動によって獲得した内部資金のほか、直接調達・間接調達により十分な資金枠を確保しています。また、2020年3月に設定した借入枠75億円のコミットメントライン(2023年3月まで有効)により財務の安定性を確保しています。今後とも、大きく変動する市場環境のなかで、国内外の不測の金融情勢に備えるとともに、運転資金、長期借入債務の償還資金及び事業成長のための資金需要に迅速、柔軟に対応してまいります。

2021/06/24 16:54

#14 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）

連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日至2020年3月31日)

(注)資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記24「資本及びその他の資本項目」において記載しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至2021年3月31日)

(注)資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記24「資本及びその他の資本項目」において記載しております。2021/06/24 16:54

#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度2020年3月31日	当連結会計年度2021年3月31日
負債及び資本
負債
負債合計		44,541	34,645
資本
資本金	24	19,151	19,171
自己株式	24	△1,119	△1,120
その他の資本の構成要素	24	4,681	6,413
親会社の所有者に帰属する持分合計		94,172	109,258

2021/06/24 16:54

#16 配当政策（連結）

剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率 (DOE:Dividend On Equity)を上げることを基本にしつつ、連結配当性向30%以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。
自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。
内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポートサービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。

2021/06/24 16:54