有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

36. 金融商品
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
(1) 資本管理
当社グループが資本管理において重視している指標は以下のとおりです。
・親会社所有者帰属持分当期利益率
・フリーキャッシュ・フロー
・親会社所有者帰属持分比率
・デット・エクイティ・レシオ
なお、当社グループには、外部から課せられた重要な資本規制はありません。
(2) 市場リスク
当社グループの活動は、経済・金融環境の変動による市場リスクに晒されています。具体的には、金利リスク、為替リスク及び資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。
① 金利リスク
借入金のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。
変動金利借入金の感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%増加又は減少した場合に、連結純損益及びその他の包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	1%増加	1%減少
税引前利益	△48	48

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1%増加	1%減少
税引前利益	△41	41

② 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されています。これらの取引における通貨は、主として円、米ドル及びユーロ建てです。
外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、当社及び一部の連結子会社は、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用したヘッジを行っています。また、営業債務についても、原材料などの輸入に伴う外貨建ての取引があり、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2020年3月31日)
	日本円	米ドル	ユーロ
エクスポージャー純額 (千現地通貨)	△1,243 (-)	4,409 (40,523千米ドル)	783 (6,552千ユーロ)

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2021年3月31日)
	日本円	米ドル	ユーロ
エクスポージャー純額 (千現地通貨)	△185 (-)	6,089 (55,007千米ドル)	1,640 (12,645千ユーロ)

為替の感応度分析
当社グループの為替リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替エクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結純損益及びその他の包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上高・仕入高の影響などは考慮しておりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
日本円	△12	△1
米ドル	△44	△60
ユーロ	△7	△16

(注)日本円が損益に与える影響は、在外子会社が保有する円建ての金融資産及び金融負債にかかるものです。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結純損益及びその他の包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
その他の包括利益	△17	△6

(3) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的です。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。当該金融商品に係る契約は、信用力の高い金融機関とのみ行っており、契約不履行になる可能性は僅少です。
当社は、債務保証を行っており、当該債務保証は、保証先の信用リスクに晒されていますが、保証先は当社グループの従業員及び子会社に限定されています。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額及び注記「40. 偶発事象」に記載されている保証債務の金額が信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
① 信用リスク・エクスポージャー
当連結会計年度の末日現在における、営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2020年3月31日)
	常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損金融資産	合計
期日未経過	23,276	-	23,276
期日経過後30日以内	1,873	-	1,873
期日経過後半年以内	1,407	-	1,407
期日経過後半年超	46	127	174
合計	26,603	127	26,731

(注)貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。なお、信用補完として受け入れた保証金371百万円を保有しています。
(単位:百万円)

	当連結会計年度(2021年3月31日)
	常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損金融資産	合計
期日未経過	22,996	-	22,996
期日経過後30日以内	1,814	-	1,814
期日経過後半年以内	1,597	15	1,613
期日経過後半年超	174	139	313
合計	26,582	155	26,738

(注)貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。なお、信用補完として受け入れた保証金377百万円を保有しています。
② 貸倒引当金の増減分析
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	営業債権及びその他の債権
	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失 に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損金融資産	合計
2019年4月1日残高	74	256	330
増加額	25	55	80
減少額	△45	△180	△225
その他(在外営業活動体の換算差額等)	4	△9	△4
2020年3月31日残高	58	122	180
増加額	57	102	160
減少額	△23	△123	△146
その他(在外営業活動体の換算差額等)	1	2	3
2021年3月31日残高	93	104	198

(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
営業債務及びその他の債務、社債及び借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債:
営業債務及びその他の債務	7,948	7,948	7,467	109	-	-	-	371
社債及び借入金	12,876	12,879	9,874	3,004	-	-	-	-
その他の金融負債	1,717	1,820	794	558	306	120	36	3
保証債務	-	454	406	5	1	0	0	40
デリバティブ金融負債:
その他の金融負債	51	51	51	-	-	-	-	-
合計	22,594	23,155	18,594	3,678	307	120	37	414

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債:
営業債務及びその他の債務	7,053	7,053	6,671	0	-	-	-	382
社債及び借入金	4,131	4,131	4,131	-	-	-	-	-
その他の金融負債	1,768	2,522	1,129	918	306	113	55	0
保証債務	-	339	303	4	4	4	4	18
デリバティブ金融負債:
その他の金融負債	51	51	51	-	-	-	-	-
合計	13,004	14,099	12,286	923	310	117	60	400

(5) 公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品(リース債務を除く)の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
3カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融商品及びリース債務はこの表には含まれておりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される負債
社債	7,997	8,004	-	-
借入金	4,879	4,878	4,131	4,131
合計	12,876	12,882	4,131	4,131

③ 財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	247	-	1,538	1,785
FVTPLの金融資産:
その他の金融資産	-	17	-	17
資産合計	247	17	1,538	1,803
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	-	51	-	51
負債合計	-	51	-	51

(注)当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産:
その他の金融資産	88	-	1,737	1,826
FVTPLの金融資産:
その他の金融資産	-	6	-	6
資産合計	88	6	1,737	1,832
FVTPLの金融負債:
その他の金融負債	-	51	-	51
負債合計	-	51	-	51

(注)当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

	FVTOCIの金融資産
期首残高	1,381
その他の包括利益	156
処分	△0
期末残高	1,538

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	FVTOCIの金融資産
期首残高	1,538
その他の包括利益	241
処分	△42
期末残高	1,737

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
(6) FVTOCIの金融資産の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有しているFVTOCIの「その他の金融資産」の主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
上場株式
日本電計㈱	33	-
㈱三井住友フィナンシャルグループ	28	43
その他	186	45
上場株式小計	247	88
非上場株式
通信設備業	782	919
リース業	223	282
その他	531	535
非上場株式小計	1,538	1,737
合計	1,785	1,826

なお、期末日現在で保有している投資に関する配当は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度30百万円です。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について、用いられる仮定が合理的に可能性のある他の仮定に変更された場合の影響として、非流動性ディスカウントを±10%の範囲内で変動させた場合にその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	有利な影響	不利な影響	有利な影響	不利な影響
その他の包括利益	151	△151	169	△169

(7) FVTOCIの金融資産の認識の中止
期中に認識の中止をしたFVTOCIの「その他の金融資産」は以下のとおりです。

(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
認識中止時点の公正価値	累積利得・損失(△)	受取配当金
6	6	0

(注)期中に累積利益(税引後)4百万円をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。

(単位:百万円)

当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
認識中止時点の公正価値	累積利得・損失(△)	受取配当金
256	176	6

(注)期中に累積利益(税引後)119百万円をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。