有価証券報告書-第98期(2023/04/01-2024/03/31)

37. 金融商品
(1) 資本管理
当社グループが資本管理において重視している指標は以下のとおりです。
・親会社所有者帰属持分当期利益率
・フリー・キャッシュ・フロー
・親会社所有者帰属持分比率
・デット・エクイティ・レシオ
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3) 信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的です。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、各営業及び営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。当該金融商品に係る契約は、信用力の高い金融機関等とのみ行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。
債務保証については、注記「41. 偶発債務」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
債権について、その全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また当社グループでは、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

期日経過日数	常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損金融資産	合計
期日未経過	23,010	-	23,010
30日以内	1,371	-	1,371
30日超半年以内	1,701	27	1,728
半年超	268	4	272
合計	26,351	32	26,383

(注)貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。なお、信用補完として受け入れた保証金421百万円を保有しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

期日経過日数	常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損金融資産	合計
期日未経過	25,288	0	25,288
30日以内	1,869	-	1,869
30日超半年以内	1,929	2	1,932
半年超	284	23	308
合計	29,372	27	29,399

(注)貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。なお、信用補完として受け入れた保証金440百万円を保有しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	営業債権及びその他の債権
	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失 に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損金融資産	合計
2022年4月1日残高	147	36	184
期中増加額	99	28	127
期中減少額(目的使用)	△55	△2	△57
期中減少額(戻入)	△98	△34	△133
在外営業活動体の換算差額	12	0	12
2023年3月31日残高	105	28	133
期中増加額	167	27	194
期中減少額(目的使用)	△28	-	△28
期中減少額(戻入)	△27	△28	△55
在外営業活動体の換算差額	19	0	20
2024年3月31日残高	237	27	264

(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の資金を効率的に活用することにより、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	8,039	8,039	7,442	109	65	-	-	421
社債及び借入金	4,138	4,138	1,144	2,993	-	-	-	-
リース負債	2,446	2,571	859	594	342	225	157	390
保証債務	-	765	743	4	3	2	1	10
デリバティブ金融負債	1	1	1	-	-	-	-	-
合計	14,625	15,515	10,190	3,702	412	227	159	823

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	6,972	6,972	6,459	72	-	-	-	440
社債及び借入金	4,087	4,098	4,098	-	-	-	-	-
リース負債	3,106	3,261	1,100	882	476	304	175	322
保証債務	-	840	829	2	1	1	1	4
デリバティブ金融負債	18	18	18	-	-	-	-	-
合計	14,184	15,191	12,507	956	477	305	176	767

(5) 為替リスク管理
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されています。これらの取引における通貨は、主として円、米ドル及びユーロ建てです。
外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、当社及び一部の連結子会社は、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用したヘッジを行っています。また、営業債務についても、原材料などの輸入に伴う外貨建ての取引があり、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
米ドル	7,329	8,829
ユーロ	1,409	1,010

為替感応度分析
各報告期間において、日本円が1%円高になった場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
米ドル	△73	△88
ユーロ	△14	△10

(6) 金利リスク管理
社債及び借入金とその他の金融負債に含まれるリース負債は、主に運転資金に係る資金調達によるものです。当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
変動金利借入金の感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%増加又は減少した場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	1%増加	1%減少
税引前利益	△41	41

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1%増加	1%減少
税引前利益	△40	40

(7) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクに晒されております。保有については毎年合理性を確認し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響を示しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
その他の包括利益	△7	△12

(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務)
流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
長期貸付金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又は金融負債として、取引先金融機関等から提示された期末日の先物為替相場等、観察可能な市場データに基づき算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書において公正価値と帳簿価額が近似している金融商品は、以下の表には含めておりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
長期貸付金	10	10	10	10
合計	10	10	10	10
償却原価で測定する金融負債
長期借入金(注)	2,993	2,994	2,997	2,999
合計	2,993	2,994	2,997	2,999

(注)1年内返済予定の残高を含んでおります。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	112	-	1,507	1,620
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	-	12	-	12
合計	112	12	1,507	1,632
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	-	1	-	1
合計	-	1	-	1

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	173	-	1,993	2,167
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	-	-	-	-
合計	173	-	1,993	2,167
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	-	18	-	18
合計	-	18	-	18

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品は、非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値は当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに測定しております。
非上場株式は、類似上場会社比較法により公正価値を測定しております。公正価値の測定で用いている重要な観察可能でないインプットは非流動性ディスカウントであり、非流動性ディスカウントが上昇した場合には公正価値は減少する関係にあります。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	1,300	1,507
その他の包括利益	61	493
取得	150	-
処分	△5	△6
期末残高	1,507	1,993