- #1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
・ポイントは、対象期間中継続勤務することにより役員等としての職責を果たすことを条件として付与される役位毎に定めるポイント及び業績目標の達成度合いに応じて変動するポイントからなります。
・業績目標の達成度に係る当初の評価指標は、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益及び中期経営計画「GLP2023」に掲げる営業利益とし、算定に際し、各役員等に設定される目標値の達成度合いに応じて0%～100%の範囲内でかかる業績に連動させます。
4) 役員等に対する当社株式の交付
2021/06/24 16:54- #2 役員報酬（連結）
監査等委員である取締役の報酬等は、当社の職務執行に対する監査の実効性を確保することを主眼に、業務執行者から独立して監査等委員の職責を全うするために、株主総会決議により承認された範囲内で固定報酬として監査等委員の協議に基づき決定することとしております。報酬の水準については、外部調査機関による役員報酬データに照らしつつ、業務執行取締役及び監査等委員でない非常勤の取締役の水準にも留意して決定することとします。
前述のとおり、業務執行取締役の報酬等には業績連動報酬が含まれており、当社は基本報酬を含む報酬体系全体の中での支給割合に係る方針を定めています。報酬制度の運用に際しては、当社の経営ビジョンの実現に向けて各人が業績目標の達成に邁進していくための動機付けに資することを狙い、短期インセンティブ報酬(金銭・賞与)及び中長期インセンティブ報酬(株式交付信託を用いた株式報酬)のそれぞれに応じて、当社にふさわしい指標と考えられるものを採り入れています。すなわち、賞与の額の算定には、全社業績目標達成度の評価指標としての当該事業年度における連結ROEに加え、各人の担当職域部門等の業績の会社業績への貢献度をはかるものとして、売上高、営業利益、営業CF及び資本効率の達成度、対前年比等の指標を用いています。さらに、各人の設定した財務業績以外の目標に対する実績も評価の考慮要素となっております。また、株式報酬制度における評価指標としては、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益及び中期経営計画に掲げる営業利益を採用し、業績との非連動部分を除き、目標達成度に応じて支給額又は交付株式数(ポイント)が変動します。各人には、原則退任時に、各事業年度の業績結果に基づき付与された各ポイントに計画最終年度の業績結果を踏まえて導かれるポイントを合算した数に相当する株式が株式交付信託を通じて交付されることとなります。
これらの業績連動報酬の評価に際し採り入れている主な業績に係る指標において、3ヶ年の中期経営計画「GLP2020」の計画最終年度にあたる2021年3月期の当社グループ連結目標値として、売上収益1,050億円、営業利益145億円、営業利益率14%、ROE12%を掲げていたところ、売上収益1,059億円、営業利益196億円、営業利益率18.5%、ROE15.8%の実績となりました。かかる実績及び各担当職域の業績への貢献度等を基礎にその他非財務の考慮要素を踏まえ、当事業年度の業務執行取締役に対する業績連動報酬については、総じて当社の定める役位毎の基準額を上回る支給水準となりました。なお、株式報酬制度は、2021年4月27日開催の取締役会の決議により、2021年度を計画初年度する新たな3ヶ年の中期経営計画「GLP2023」の始まりとあわせ、引き続き継続運用しております。当社では、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額の決定に際し、とりわけ各人の考課にあたっては客観性及び透明性を確保する手続きが必要と考え、そのプロセスにおいて取締役会の諮問機関である報酬委員会の関与を重視しております。報酬委員会は、社外取締役が委員長を務め、現在、社外取締役5名全員にグループCE0及びグループCEOが指名する常勤取締役1名を合わせた合計7名の取締役で構成されます。
2021/06/24 16:54- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
(注2)営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△8百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△913百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
(注3)セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(その他の金融資産(非流動資産))及び基礎研究に係る資産等です。
2021/06/24 16:54- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、キャッシュ・フロー(CF)を常に重視した経営を展開しており、中長期的な企業価値最大化を図るため、「ROE (Return On Equity)」と「親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)」をKPIと捉え、投下資本の効率性改善と財務の安定性維持に取り組みます。
なお、現在運用している取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)、執行役員及び理事を対象とした業績連動型株式報酬制度においては、その評価指標として、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益及び3ヶ年の中期経営計画に掲げる営業利益を採用しています。また、金銭の業績連動型報酬(年次役員賞与)においては、売上高、営業利益及びROEの指標に加え、ESGに係る非財務観点での目標の達成度等を評価に用いています。
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
2021/06/24 16:54- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進んでおり、X線を用いた異物混入検査や包装品質検査など品質保証工程の自動化に係る需要は今後も拡大が見込まれますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部の顧客の設備投資に慎重な姿勢が続いています。PQA事業グループは、このような状況下でX線を軸としたソリューションの競争力強化と対面営業に代わる販売促進策の強化に取り組みました。
この結果、受注高は107,567百万円(前年同期比0.1%減)、売上収益は105,939百万円(同1.0%減)、営業利益は19,651百万円(同12.8%増)、税引前利益は19,838百万円(同15.5%増)、当期利益は16,143百万円(同20.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,105百万円(同20.6%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、144,100百万円となり、前期末に比べ5,227百万円増加しました。
2021/06/24 16:54- #6 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
② 【連結純損益及びその他の包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 30 | 309 | 117 |
| 営業利益 | 6 | 17,413 | 19,651 |
| 金融収益 | 31 | 345 | 372 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
