売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	25,693	52,161	76,564	105,939
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	5,115	9,725	13,933	19,838

2021/06/24 16:54

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

2021/06/24 16:54

#3 事業等のリスク

計測事業は、情報通信市場向けの売上比率が高いため、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、スマートフォン・携帯電話メーカー、半導体・デバイスメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。サービス・プロバイダは、急増するデータ・トラフィックに対応しながら、IoTサービスやクラウドサービスなど様々なニーズを実現するネットワークの構築が求められており、コスト効率を意識した設備投資を進めています。また、当社グループの収益の柱であるモバイル計測分野の業績は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数及びスマートフォン等の買い替え率の変化に影響されます。
PQA事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食品メーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。
(3) 海外事業展開に関するリスク(①ビジネスリスク、②法令違反リスク、⑤輸出入管理リスク)

2021/06/24 16:54

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 地域別に関する情報
所在地別の売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産を除く)は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/24 16:54

#5 役員報酬（連結）

前述のとおり、業務執行取締役の報酬等には業績連動報酬が含まれており、当社は基本報酬を含む報酬体系全体の中での支給割合に係る方針を定めています。報酬制度の運用に際しては、当社の経営ビジョンの実現に向けて各人が業績目標の達成に邁進していくための動機付けに資することを狙い、短期インセンティブ報酬(金銭・賞与)及び中長期インセンティブ報酬(株式交付信託を用いた株式報酬)のそれぞれに応じて、当社にふさわしい指標と考えられるものを採り入れています。すなわち、賞与の額の算定には、全社業績目標達成度の評価指標としての当該事業年度における連結ROEに加え、各人の担当職域部門等の業績の会社業績への貢献度をはかるものとして、売上高、営業利益、営業CF及び資本効率の達成度、対前年比等の指標を用いています。さらに、各人の設定した財務業績以外の目標に対する実績も評価の考慮要素となっております。また、株式報酬制度における評価指標としては、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益及び中期経営計画に掲げる営業利益を採用し、業績との非連動部分を除き、目標達成度に応じて支給額又は交付株式数(ポイント)が変動します。各人には、原則退任時に、各事業年度の業績結果に基づき付与された各ポイントに計画最終年度の業績結果を踏まえて導かれるポイントを合算した数に相当する株式が株式交付信託を通じて交付されることとなります。
これらの業績連動報酬の評価に際し採り入れている主な業績に係る指標において、3ヶ年の中期経営計画「GLP2020」の計画最終年度にあたる2021年3月期の当社グループ連結目標値として、売上収益1,050億円、営業利益145億円、営業利益率14%、ROE12%を掲げていたところ、売上収益1,059億円、営業利益196億円、営業利益率18.5%、ROE15.8%の実績となりました。かかる実績及び各担当職域の業績への貢献度等を基礎にその他非財務の考慮要素を踏まえ、当事業年度の業務執行取締役に対する業績連動報酬については、総じて当社の定める役位毎の基準額を上回る支給水準となりました。なお、株式報酬制度は、2021年4月27日開催の取締役会の決議により、2021年度を計画初年度する新たな3ヶ年の中期経営計画「GLP2023」の始まりとあわせ、引き続き継続運用しております。当社では、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額の決定に際し、とりわけ各人の考課にあたっては客観性及び透明性を確保する手続きが必要と考え、そのプロセスにおいて取締役会の諮問機関である報酬委員会の関与を重視しております。報酬委員会は、社外取締役が委員長を務め、現在、社外取締役5名全員にグループCE0及びグループCEOが指名する常勤取締役1名を合わせた合計7名の取締役で構成されます。
各取締役(監査等委員であるものを除く。)へ支給する報酬等の額については、株主総会でご承認いただいた範囲内において、報酬委員会の審議プロセスを経て、取締役会決議により決定します。これらのうち、役員賞与については、各人の目標達成度(財務業績以外の目標の達成度)の評価に関する部分の裁量については代表取締役社長グループCEO濱田宏一が権限を有しており、事業年度末の推定業績を基に報酬委員会で審議し、株主総会でご承認をいただいた後、その配分につき取締役会決議により同氏に一任します。さらに、透明性を担保するため、その後に開催される報酬委員会において報酬等の決定プロセスと支給の結果等についての確認を行い、その内容を取締役会へ報告することとしています。

2021/06/24 16:54

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。
なお、セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/24 16:54

#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		その他	合計
	計測	PQA
製品売上収益	63,572	20,029	6,494	90,096
サービス売上収益	11,593	2,545	2,787	16,926
合計	75,165	22,575	9,282	107,023

(注)過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2021/06/24 16:54

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当社グループでは約束した製品もしくはサービスが顧客に移転する前に対価を受領した、もしくは受領が確定した場合に契約負債を認識しております。
サポートサービスにかかる契約負債は、契約における履行義務の充足に伴い取り崩され、売上収益が認識されます。契約負債は、通常、当社グループが製品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。
(17) 金融収益及び金融費用

2021/06/24 16:54

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進んでおり、X線を用いた異物混入検査や包装品質検査など品質保証工程の自動化に係る需要は今後も拡大が見込まれますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部の顧客の設備投資に慎重な姿勢が続いています。PQA事業グループは、このような状況下でX線を軸としたソリューションの競争力強化と対面営業に代わる販売促進策の強化に取り組みました。
この結果、受注高は107,567百万円(前年同期比0.1%減)、売上収益は105,939百万円(同1.0%減)、営業利益は19,651百万円(同12.8%増)、税引前利益は19,838百万円(同15.5%増)、当期利益は16,143百万円(同20.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,105百万円(同20.6%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、144,100百万円となり、前期末に比べ5,227百万円増加しました。

2021/06/24 16:54

#10 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客からの売上収益は(2)に記載のとおりです。

2021/06/24 16:54

#11 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

② 【連結純損益及びその他の包括利益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度自 2019年4月1日至 2020年3月31日	当連結会計年度自 2020年4月1日至 2021年3月31日
売上収益	6, 26	107,023	105,939
売上原価	29	48,948	48,734

2021/06/24 16:54