有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
26. 売上収益
(1) 収益の分解
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
(注)過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注)過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.契約負債は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ3,346百万円及び3,536百万円であります。
3.契約負債は、主にサポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
(単位:百万円)
(注)1.契約負債は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
2.当連結会計年度に認識した収益について、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は3,878百万円です。
3.契約負債は、主にサポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位:百万円)
実務上の便法を適用しておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(1) 収益の分解
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 計測 | PQA | |||
| 製品売上収益 | 63,572 | 20,029 | 6,494 | 90,096 |
| サービス売上収益 | 11,593 | 2,545 | 2,787 | 16,926 |
| 合計 | 75,165 | 22,575 | 9,282 | 107,023 |
(注)過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 計測 | PQA | |||
| 製品売上収益 | 62,450 | 18,881 | 7,150 | 88,483 |
| サービス売上収益 | 12,359 | 2,537 | 2,559 | 17,455 |
| 合計 | 74,809 | 21,419 | 9,709 | 105,939 |
(注)過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度期首 (2019年4月1日) | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 契約負債 | 4,098 | 4,623 |
(注)1.契約負債は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ3,346百万円及び3,536百万円であります。
3.契約負債は、主にサポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度期首 (2020年4月1日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 契約負債 | 4,623 | 5,740 |
(注)1.契約負債は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
2.当連結会計年度に認識した収益について、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は3,878百万円です。
3.契約負債は、主にサポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 1年以内 | 3,878 | 4,747 |
| 1年超 | 744 | 1,481 |
| 合計 | 4,623 | 6,229 |
実務上の便法を適用しておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。