売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	22,742	50,895	77,781	109,952
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	427	3,603	5,636	9,951

2024/06/25 14:54

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

2024/06/25 14:54

#3 事業等のリスク

通信計測事業は、情報通信市場向けの売上比率が高いため、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、スマートフォン・携帯電話メーカー、半導体・デバイスメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。サービス・プロバイダは、急増するデータ・トラフィックに対応しながら、IoTサービスやクラウドサービスなど様々なニーズを実現するネットワークの構築が求められており、コスト効率を意識した設備投資を進めています。また、当社グループの収益の柱であるモバイル市場の業績は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数及びスマートフォン等の買い替え率の変化に影響されます。
PQA事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食品メーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。
環境計測事業は、EV・電池向け試験装置の売上比率が高いため、自動車メーカー、自動車部品メーカー、バッテリメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。

2024/06/25 14:54

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要性がある会計方針 (16) 収益」及び「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 27. 売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2024/06/25 14:54

#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)の地域別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/25 14:54

#6 役員報酬（連結）

前述のとおり、業務執行取締役の報酬等には業績連動報酬が含まれており、当社は基本報酬を含む報酬体系全体の中での支給割合に係る方針を定めています。報酬制度の運用に際しては、当社の経営ビジョンの実現に向けて各人が業績目標の達成に邁進していくための動機付けに資することを狙い、短期インセンティブ報酬(金銭・賞与)及び中長期インセンティブ報酬(株式交付信託を用いた株式報酬)のそれぞれに応じて、当社にふさわしい指標と考えられるものを採り入れています。すなわち、賞与の額の算定には、全社業績目標達成度の評価指標としての当該事業年度における連結ROEに加え、各人の担当職域部門等の業績の会社業績への貢献度をはかるものとして、売上高、営業利益及びESG/SDGs目標の達成度等の指標を用いています。さらに、各人の設定した財務業績以外の目標に対する実績も評価の考慮要素となっております。また、株式報酬制度における評価指標としては、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益目標及び中期経営計画に掲げる営業利益を採用し、業績との非連動部分を除き、目標達成度に応じて支給額又は交付株式数(ポイント)が変動します。各人には、原則退任時に、各事業年度の業績結果に基づき付与された各ポイントに計画最終年度の業績結果を踏まえて導かれるポイントを合算した数に相当する株式が株式交付信託を通じて交付されることとなります。
これらの業績連動報酬の評価に際し採り入れている主な業績に係る指標において、2024年3月期の当社グループ連結業績目標として、売上収益1,155億円、営業利益137億円、営業利益率11.9%、ROE9%を期初に掲げていたところ、売上収益1,099億円、営業利益89億円、営業利益率8.2%、ROE6.3%の実績となりました。当事業年度の業務執行取締役に対する業績連動報酬は、かかる実績及び各担当職域の業績への貢献度等を基礎にその他非財務の要素を考慮し支給されております。なお、株式報酬制度は、2024年4月25日開催の取締役会の決議により、2024年度を計画初年度とする新たな3ヶ年の中期経営計画「GLP2026」の始まりとあわせ、引き続き継続運用しております。当社では、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額の決定に際し、とりわけ各人の考課にあたっては客観性及び透明性を確保する手続きが必要と考え、そのプロセスにおいて取締役会の諮問機関である報酬委員会の関与を重視しております。報酬委員会は、社外取締役が委員長を務め、現在、社外取締役5名全員にグループCE0及びグループCEOが指名する常勤取締役1名を合わせた合計7名の取締役で構成されます。
各取締役(監査等委員であるものを除く。)へ支給する報酬等の額については、株主総会でご承認いただいた範囲内において、報酬委員会の審議プロセスを経て、取締役会決議により決定します。報酬委員会では、代表取締役社長グループCEO濱田宏一がその権限を有する役員賞与における各取締役の目標達成度(財務業績以外の目標の達成度)の評価に基づく部分に加え、業績等を考慮の上予め定められたKPI毎の算定方法に基づき導かれる各取締役に対する支給額等の提案内容が審議されます。さらに、透明性を担保するため、その後に開催される報酬委員会において報酬等の決定プロセスと支給の結果等についての確認を行い、その内容を取締役会へ報告することとしています。

2024/06/25 14:54

#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一です。
なお、セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/25 14:54

#8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上収益
(1) 収益の分解
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

(注1)過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(注2)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

(注1)過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(注2)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
契約負債	7,192	5,913	6,936

(注1)契約負債は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
(注2)前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ6,192百万円及び4,808百万円です。
(注3)契約負債は、主にサポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものです。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	4,808	5,864
1年超	2,045	4,384
合計	6,853	10,248

(注)実務上の便法を適用しておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。2024/06/25 14:54

#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当社グループでは約束した製品もしくはサービスが顧客に移転する前に対価を受領した、もしくは受領が確定した場合に契約負債を認識しております。
サポートサービスにかかる契約負債は、契約における履行義務の充足に伴い取り崩され、売上収益が認識されます。契約負債は、通常、当社グループが製品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。
(17) 金融収益及び金融費用

2024/06/25 14:54

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社のコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツの限界を超えてまいります。
当社グループは、中長期経営戦略のもと、2021年4月に中期経営計画GLP2023を策定し、2024年3月期までの3年間を、5G通信計測市場のピークに向けた成長の期間であり、かつ新たな芽を成長させる期間と捉え、その実現に向けた取組を進めてまいりました。GLP2023を総括しますと、計画期間においては、コロナ禍、米中摩擦、電子部品の需給問題、インフレ等が生じ、策定当初に予測していた5G通信計測市場のピークの実現はみられず、これらの影響もあり5Gの市場は減速し、GLP2023は期間満了を迎えることとなりました。このような中、当社グループは、部材調達リスクに対して戦略的な部品在庫の確保及び適切な棚卸水準に向けた施策を実施し、また原材料価格の高騰やインフレに伴う費用の増加に対して価格転嫁の推進や業務効率化に取り組みましたが、主としてモバイル市場の不振による通信計測事業の売上収益悪化のもと、当連結会計年度の5G関連測定器の売上収益は、計画初年度(2021年3月期)に比し減少する結果となり、GLP2023での計画最終年度(2024年3月期)目標として当初掲げていた目標は未達となりました。一方で、GLP2023の3年間で新領域を開拓していく取組を立ち上げ、全社を挙げてビジネスを展開した結果、当社グループで1,100億円に迫る売上収益を確保することができました。
当社グループは、2024年4月に、新たな3ヶ年の中期経営計画GLP2026をスタートいたしました。GLP2026では、前中期経営計画GLP2023で育てた新しい芽を事業の柱へと成長させ、計画最終年度(2027年3月期)で、連結売上高1,400億円、営業利益200億円、営業利益率14%を目指します。

2024/06/25 14:54

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、主としてモバイル市場の不振による通信計測事業の売上収益悪化の下、原材料価格の高騰やインフレに伴う費用の増加に対して、価格転嫁の推進や業務効率化に取組んでいます。以上の結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
当期は、受注高は107,277百万円(前年同期比2.6%減)、売上収益は109,952百万円(同0.9%減)、営業利益は8,983百万円(同23.5%減)、税引前利益は9,951百万円(同20.0%減)、当期利益は7,674百万円(同17.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,675百万円(同17.2%減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、161,085百万円となり、前期末に比べ8,847百万円増加しました。

2024/06/25 14:54

#12 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客からの売上収益は(2)に記載のとおりです。

2024/06/25 14:54

#13 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

② 【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度自 2022年4月1日至 2023年3月31日	当連結会計年度自 2023年4月1日至 2024年3月31日
売上収益	6, 27	110,919	109,952
売上原価	30	56,864	58,333

2024/06/25 14:54