自己株式
個別
- 2024年3月31日
- -60億5000万
- 2025年3月31日 -63.12%
- -98億6900万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2025/06/25 14:08
(注1)当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分) 9,780 11,437,710 - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) - - - - - #2 取締役会決議による取得の状況（連結）
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2025/06/25 14:08
(注)上記「当期間」とは、2025年4月1日から有価証券報告書提出日までの間を指しております。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2025年1月30日)での決議状況(取得期間 2025年1月31日～2025年4月30日) 5,000,000(上限) 5,000,000,000(上限) 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 2,651,000 3,657,633,200 残存決議株式の総数及び価額の総額 2,349,000 1,342,366,800 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 47.0 26.8 当期間における取得自己株式 1,053,400 1,342,346,100 提出日現在の未行使割合(%) 25.9 0.0 - #3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 3) 当事業年度における処分の概要2025/06/25 14:08
2024年5月30日開催の取締役会において、本制度の運用にあたり、本持株会を割当予定先とした、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議しました。本自己株式処分は、当社及び当社の子会社が会員に金銭債権を付与し、当該金銭債権の拠出をもって本持株会に自己株式を処分するもので第三者割当の方法によるものです。当事業年度に実施した処分の概要は以下のとおりです。
- #4 所有者別状況（連結）
- 自己株式6,546,422株は、「個人その他」に65,464単元、「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。
(注2025/06/25 14:08 - #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2025/06/25 14:08
(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 1,025 290,873 当期間における取得自己株式 227 281,654 - #6 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注1)デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金、預け金及び貸付金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。2025/06/25 14:08
(注2)預け金は自己株式の取得を目的として、証券会社に対して支出した預託金です。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳 - #7 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 42. 後発事象2025/06/25 14:08
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年5月29日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の従業員に対して、当社の従業員持株会であるアンリツグループ従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を通じて譲渡制限付株式を付与する制度(以下「本制度」といいます。)の運用にあたり、以下のとおり、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議しました。 - #8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 自己株式2025/06/25 14:08
(注1)前連結会計年度の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加182株です。当連結会計年度の自己株式数の増加は、自己株式の取得による増加2,651,000株、業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口における自己株式の取得による増加140,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加800株、単元未満株式の買取による増加225株です。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 当社保有の自己株式(株) 期首: 4,197,095 4,112,477
(注2)前連結会計年度の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少84,800株です。当連結会計年度の自己株式数の減少は、業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口から役員への株式交付による減少16,200株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,780株です。 - #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (20) 1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)2025/06/25 14:08
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。
(21) 売却目的で保有する資産 - #10 発行済株式、議決権の状況（連結）
- ① 【発行済株式】2025/06/25 14:08
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式332,100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数3,321個が含まれております。2025年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 6,546,400 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 129,227,400 1,292,274 - - #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 自己株式の消却による減少です。2025/06/25 14:08
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー2025/06/25 14:08
財務活動の結果使用した資金は、純額で12,257百万円(前年同期は6,578百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額5,270百万円(前年同期の配当金支払額は5,266百万円)及び自己株式の取得による支出が主な要因です。
3) 生産、受注及び販売の実績 - #13 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
(注)上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数(332,100株)を含めておりません。2025/06/25 14:08 - #14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2025/06/25 14:08
(単位:百万円) リース負債の返済による支出 △1,250 △1,252 自己株式の取得による支出 25 △0 △3,857 自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) - △1,342 - #15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2025/06/25 14:08
(単位:百万円) 利益剰余金 25 65,696 68,906 自己株式 25 △6,050 △9,869 その他の資本の構成要素 25 18,074 17,388 - #16 配当政策（連結）
- 剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率 (DOE:Dividend On Equity)を上げることを基本にしつつ、連結配当性向50%以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。2025/06/25 14:08
自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。
内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポートサービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。 - #17 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- (重要な後発事象)2025/06/25 14:08
1.譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 42. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
