新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 1300万
- 2008年3月31日 +315.38%
- 5400万
- 2009年3月31日 -64.81%
- 1900万
- 2010年3月31日 ±0%
- 1900万
- 2011年3月31日 -42.11%
- 1100万
- 2012年3月31日 +563.64%
- 7300万
個別
- 2007年3月31日
- 1300万
- 2008年3月31日 +315.38%
- 5400万
- 2009年3月31日 -64.81%
- 1900万
- 2010年3月31日 ±0%
- 1900万
- 2011年3月31日 -42.11%
- 1100万
- 2012年3月31日 +563.64%
- 7300万
- 2013年3月31日 +46.58%
- 1億700万
- 2014年3月31日 +76.64%
- 1億8900万
- 2015年3月31日 +13.23%
- 2億1400万
- 2016年3月31日 -5.14%
- 2億300万
- 2017年3月31日 -28.57%
- 1億4500万
- 2018年3月31日 -36.55%
- 9200万
- 2019年3月31日 -30.43%
- 6400万
- 2020年3月31日 -25%
- 4800万
- 2021年3月31日 -22.92%
- 3700万
- 2022年3月31日 -21.62%
- 2900万
- 2023年3月31日 -96.55%
- 100万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2023/06/28 17:00
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2023/06/28 17:00
※当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項はありません。回号及び決議年月日 第15回新株予約権(2014年6月26日定時株主総会決議) 付与対象者の区分及び人数(名) (注) 当社従業員並びに当社子会社取締役及び当社子会社従業員 3名 新株予約権の数(個) 80 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式8,000 新株予約権の行使時の払込金額(円) 956 新株予約権の行使期間 自 2017年9月1日至 2023年8月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 956資本組入額 578 新株予約権の行使の条件 ① 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要する。ただし、権利行使期間中に退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、喪失後1年間(喪失後1年以内に2023年8月31日が到来する場合にあっては、同日まで)に限り新株予約権の行使を認める。なお、2017年8月31日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2017年9月1日から1年間に限り新株予約権の行使を認める。② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。③ 新株予約権者は、次のいずれかに該当する場合、新株予約権の行使をすることができない。1.取締役もしくは従業員として不適格となった場合2.背任行為により会社に対して不利益を与えた場合3.2017年8月31日までに退任、退職した場合であって、新株予約権の割当ての目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないと認められる事由がある場合 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分をすることができないものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
(注1)上記付与対象者の区分及び人数は、現存の新株予約権者における新株予約権発行当時の区分及びその区分に応じた人数です。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。2023/06/28 17:00
- #4 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) ストック・オプション制度(持分決済型)の内容等2023/06/28 17:00
本制度のもとでは、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対してその付与日に無償で付与されることとなります。新株予約権の行使価格は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)としております。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額としております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。付与対象者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要します。ただし、権利行使期間中に退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、喪失後1年間に限り新株予約権の行使が認められております。なお、2013年8月21日に付与した第12回と第13回のストック・オプションについては、2016年8月21日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2016年8月22日から1年間に限り新株予約権の行使を認めております。また、2014年9月1日に付与した第14回と第15回のストック・オプションについては、2017年8月31日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2017年9月1日から1年間に限り新株予約権の行使を認めております。 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2023/06/28 17:00
- #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加です。
(注2023/06/28 17:00 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/28 17:00
該当事項はありません。