資産の部 - 情報通信・電子デバイス
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 313億5200万
- 2014年3月31日 +31.69%
- 412億8900万
- 2015年3月31日 +23.15%
- 508億4600万
- 2016年3月31日 -33.96%
- 335億8100万
- 2017年3月31日 -41.87%
- 195億2000万
- 2018年3月31日 -6.32%
- 182億8700万
- 2019年3月31日 +2.31%
- 187億900万
- 2020年3月31日 +17.4%
- 219億6400万
- 2021年3月31日 +15%
- 252億5900万
- 2022年3月31日 -3.08%
- 244億8100万
- 2023年3月31日 +6.42%
- 260億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。2023/06/29 14:52
したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の2つに集約し、報告セグメントとしております。
セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2023/06/29 14:52
当社および連結子会社39社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。
情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価2023/06/29 14:52
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異の会計処理方法2023/06/29 14:52
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び提供したサービスの時間等に基づき固定額を請求する契約等について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。2023/06/29 14:52
なお、当該履行義務のうち「情報通信・電子デバイス」セグメントの割合は前連結会計年度87%、当連結会計年度51%であります。
- #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/29 14:52
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、2023年3月31日現在 空調機 7,335 (470) 情報通信・電子デバイス 612 (162) 報告セグメント計 7,947 (632)
臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ②社会への貢献(Society)2023/06/29 14:52
空調機、情報通信・電子デバイス各事業の強化を通じて快適・安心・安全な社会、空間を提供するとともに、新規事業創出プログラム等の社内施策を通じ、社会課題解決に向けた新たな価値の提供を目指します。また、責任ある調達活動の体制強化や地域交流活動を推進し、社会の一員としての社会貢献にもより一層取り組んでいきます。
③社員との共感(Our People) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2023/06/29 14:52
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 前年同期比(%) 空調機(百万円) 299,057 21.2 情報通信・電子デバイス(百万円) 26,107 4.0 合計(百万円) 325,164 19.6
Ⅱ 受注実績 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、18,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2023/06/29 14:52
(注)上記の設備計画には、リース資産の取得およびソフトウェア等への投資を含んでおります。セグメントの名称 設備投資計画額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 空調機 15,000 開発および生産体制・能力の拡充、ⅠTシステム投資等 自己資金 情報通信・電子デバイス 2,600 生産体制・能力の拡充、ITシステム投資等 同上 報告セグメント計 17,600
(2)重要な設備の除却等 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/29 14:52
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 131,454 139,570 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,281 6,298 (うち非支配株主持分(百万円)) (5,281) (6,298)