有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
日本	53,264	27,428	80,692	2,460	83,153
米州	42,197	17	42,214	-	42,214
欧州	69,174	88	69,262	-	69,262
中東・アフリカ	19,518	-	19,518	-	19,518
オセアニア	29,582	-	29,582	-	29,582
アジア	23,754	321	24,076	-	24,076
中華圏	14,963	1,358	16,321	-	16,321
外部顧客への売上高	252,453	29,214	281,668	2,460	284,128

(注)リース取引に係る収益は、重要性が乏しいため、売上高に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
日本	44,623	27,018	71,641	2,640	74,282
米州	67,489	39	67,529	-	67,529
欧州	90,145	159	90,305	-	90,305
中東・アフリカ	45,283	-	45,283	-	45,283
オセアニア	35,189	-	35,189	-	35,189
アジア	36,258	367	36,625	-	36,625
中華圏	19,448	2,354	21,802	-	21,802
外部顧客への売上高	338,439	29,938	368,378	2,640	371,019

(注)リース取引に係る収益は、重要性が乏しいため、売上高に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	72,305	79,244
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	79,244	105,000
契約資産(期首残高)	2,930	3,906
契約資産(期末残高)	3,906	2,103
契約負債(期首残高)	2,965	3,059
契約負債(期末残高)	3,059	1,862

契約資産は工事契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,231百万円で、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,226百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び提供したサービスの時間等に基づき固定額を請求する契約等について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当該履行義務のうち「情報通信・電子デバイス」セグメントの割合は前連結会計年度87%、当連結会計年度51%であります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	2,605	7,188
1年超2年以内	737	2,222
2年超3年以内	414	656
3年超	590	262
合計	4,349	10,330