有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
日本	44,623	27,018	71,641	2,640	74,282
米州	67,489	39	67,529	-	67,529
欧州	90,145	159	90,305	-	90,305
中東・アフリカ	45,283	-	45,283	-	45,283
オセアニア	35,189	-	35,189	-	35,189
アジア	36,258	367	36,625	-	36,625
中華圏	19,448	2,354	21,802	-	21,802
外部顧客への売上高	338,439	29,938	368,378	2,640	371,019

(注)リース取引に係る収益は、重要性が乏しいため、売上高に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
日本	49,090	31,905	80,996	2,731	83,727
米州	40,196	-	40,196	-	40,196
欧州	69,787	119	69,907	-	69,907
中東・アフリカ	23,589	-	23,589	-	23,589
オセアニア	36,593	-	36,593	-	36,593
アジア	46,829	272	47,102	-	47,102
中華圏	14,451	907	15,359	-	15,359
外部顧客への売上高	280,539	33,206	313,745	2,731	316,476

(注)リース取引に係る収益は、重要性が乏しいため、売上高に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	79,244	105,000
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	105,000	95,279
契約資産(期首残高)	3,906	2,103
契約資産(期末残高)	2,103	4,118
契約負債(期首残高)	3,059	1,862
契約負債(期末残高)	1,862	2,442

契約資産は工事契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,226百万円で、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,565百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び提供したサービスの時間等に基づき固定額を請求する契約等について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当該履行義務のうち「情報通信・電子デバイス」セグメントの割合は前連結会計年度51%、当連結会計年度53%であります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	7,188	10,048
1年超2年以内	2,222	3,920
2年超3年以内	656	402
3年超	262	369
合計	10,330	14,740