富士通ゼネラル（6755）の繰延税金資産の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 26億4200万
2009年3月31日 -13.93%: 22億7400万
2010年3月31日 +43.27%: 32億5800万
2010年12月31日 +25.38%: 40億8500万
2011年3月31日 -21.47%: 32億800万
2011年6月30日 -20.42%: 25億5300万
2011年9月30日 +60.75%: 41億400万
2011年12月31日 -4.51%: 39億1900万
2012年3月31日 -83.13%: 6億6100万
2012年6月30日 +200.3%: 19億8500万
2012年9月30日 +14.26%: 22億6800万
2012年12月31日 +0.84%: 22億8700万
2013年3月31日 +18.41%: 27億800万
2013年6月30日 -22.78%: 20億9100万
2013年9月30日 +11.1%: 23億2300万
2013年12月31日 -3.27%: 22億4700万
2014年3月31日 +15.53%: 25億9600万
2014年6月30日 -18.57%: 21億1400万
2014年9月30日 +14.57%: 24億2200万
2014年12月31日 -0.66%: 24億600万
2015年3月31日 +14.21%: 27億4800万
2015年6月30日 -17.5%: 22億6700万
2015年9月30日 +2.43%: 23億2200万
2015年12月31日 -4.78%: 22億1100万
2016年3月31日 +21.44%: 26億8500万
2016年6月30日 -12.96%: 23億3700万
2016年9月30日 -3.47%: 22億5600万
2016年12月31日 +13.96%: 25億7100万
2017年3月31日 +21.82%: 31億3200万
2017年6月30日 -12.77%: 27億3200万
2017年9月30日 +7.83%: 29億4600万
2017年12月31日 +9.74%: 32億3300万
2018年3月31日 -21.19%: 25億4800万

個別

2008年3月31日: 20億8700万
2009年3月31日 -17.25%: 17億2700万
2010年3月31日 +43.83%: 24億8400万
2011年3月31日 -17.39%: 20億5200万
2012年3月31日 -76.41%: 4億8400万
2013年3月31日 +411.98%: 24億7800万
2014年3月31日 -17.51%: 20億4400万
2015年3月31日 +40.7%: 28億7600万
2016年3月31日 +16.41%: 33億4800万
2017年3月31日 +8.15%: 36億2100万
2018年3月31日 -17.04%: 30億400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「全社資産」は、セグメントに帰属しない親会社が保有する現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
(単位:百万円)

2025/06/23 15:25

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円	1,239百万円
繰延税金負債合計	△2,759	△2,856
繰延税金資産の純額	5,249	1,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/23 15:25

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	299百万円	519百万円
繰延税金負債合計	△6,410	△6,956
繰延税金資産の純額	6,053	2,582

(注)1. 当連結会計年度において、評価性引当額が6,417百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社

2025/06/23 15:25

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

Ⅰ 資産、負債および純資産の概況
当連結会計年度末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加はありましたが、棚卸資産の圧縮に加え、固定資産の減損損失の計上および繰延税金資産の取崩しによる減少等により、前連結会計年度末比23億2千3百万円減少し、2,733億1千万円となりました。
負債につきましては、独禁法関連引当金などの減少はありましたが、支払手形及び買掛金などの増加により、前連結会計年度末比48億5千5百万円増加し、1,339億1千万円となりました。

2025/06/23 15:25