有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円		1,239百万円
関係会社株式及び投資有価証券等評価損	1,754		2,148
未払事業税及び事業所税	37		54
退職給付引当金	2,740		2,836
税務上の繰越欠損金	396		3,227
未払確定拠出年金移換金	1,280		960
その他	3,733		2,700
繰延税金資産小計	9,948		13,167
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△2,453
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,940		△6,369
評価性引当額小計	△1,940		△8,823
繰延税金資産合計	8,008		4,344
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△360		△382
土地再評価差額金	△2,365		△2,443
その他	△33		△31
繰延税金負債合計	△2,759		△2,856
繰延税金資産の純額	5,249		1,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.2
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
法人住民税の均等割	0.6
試験研究費等の税額控除	-
評価性引当額の増減	△23.5
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円増加し、法人税等調整額が124百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、土地再評価差額金が77百万円それぞれ減少しております。