有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	414百万円		636百万円
関係会社株式及び投資有価証券等評価損	1,255		1,245
投資損失引当金	306		17
未払事業税及び事業所税	357		321
退職給付引当金	3,715		4,020
その他	2,025		2,034
繰延税金資産小計	8,074		8,275
評価性引当額	△1,493		△2,092
繰延税金資産合計	6,581		6,183
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8		△35
繰延ヘッジ損益	-		△103
土地再評価差額金	△2,808		△2,807
その他	△95		△9
繰延税金負債合計	△2,912		△2,955
繰延税金資産の純額	3,668		3,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3		△8.6
法人住民税の均等割	0.4		0.3
移転価格税制により益金に算入されない項目	△3.6		△1.5
試験研究費税額控除	△3.9		△2.8
外国税額控除	△0.7		△1.3
評価性引当額の増減	0.9		4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		29.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は124百万円減少し、法人税等調整額が132百万円増加しております。