有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、これまで取り組んできた事業の選択と集中ならびに高効率オペレーションの推進をはじめとする諸施策の実行により、企業体質の強化を進めてまいりました。
当社グループの主力事業である空調機は、先進国のみならず世界各国・地域において環境規制の強化や節電意識の高まりが進展・浸透しつつあるなか、家庭用・業務用ともさらなる性能・機能の向上が求められており、当社の技術力を活かせるビジネスチャンスが広がっております。
また、情報通信・電子デバイスでは、情報通信システムにおいて、災害対応力強化への社会的要請を背景に消防・防災システムの整備事業や情報伝達機能の高度化・拡充が進展する見込みです。電子デバイスでは、車載カメラやユニット製造・電子部品ともに当社のコア技術を活かして開拓・深耕できる分野の拡大が期待されます。
これらの事業機会の拡大と同時に、各市場での競争はますます激化しております。また、円安の定着や生産地国の通貨高・人件費高騰など、事業環境は引き続き厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況において当社グループは、これまでの企業体質強化の取り組みをさらに加速させるとともに、将来の成長を支えるビジネス基盤の構築に向け、積極的な先行投資を実施し、以下の施策を推進してまいります。
(1)事業競争力の強化(商品開発力および営業体制の強化)
独創的で魅力ある商品や市場の動向・ニーズに対応した商品をタイムリーに提供するとともに、国内外の地域性・商品特性に応じた営業体制の強化を進めてまいります。
<空調機部門>今後、世界各地で商品開発競争・価格競争を勝ち抜いていくためには、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応える商品を、市場に見合った価格で、かつタイムリーに提供していくことが不可欠です。
これらの課題に対応していくため、開発マネジメントのさらなる強化と設計効率の向上を通じた開発キャパシティの拡大・開発期間の短縮に取り組むと同時に、海外工場の現地設計機能を増強して、工場の製造・調達部門、現地ベンダー等と一体となったコストダウンを進め、商品ラインアップの拡充とコスト競争力の強化を推進してまいります。
販売面においては、先進国における競争優位性の維持・向上と新興国における拡販を図るため、海外では、販売子会社の体制強化、販売代理店・設置業者との連携緊密化、販売網の開拓・拡大を進め、グローバルな営業・サービス体制を拡充してまいります。また、国内では、大型・高級機種の売上構成比拡大と商品供給オペレーションのさらなる改善を進め、量販店ルートでのシェア拡大と住宅設備ルート向けの拡販・サービス体制強化を進めてまいります。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信システムでは、消防・防災システム、民需システムともに、提案営業力をさらに強化してまいります。消防システムでは、平成28年5月のデジタル化移行期限に向け商談案件が集中している消防無線システムの受注促進と確実な納入を進めてまいります。また、今後デジタル化対応が進むと予想される防災システムについても、映像伝送など情報伝達機能を高度化した新システムの開発を含めた取り組みを積極的に進め、住民の安心・安全を支える防災・減災基盤づくりに貢献してまいります。
電子デバイスでは、車載カメラにおいて、メーカーオプションの受注拡大や運転支援機能の開発を進めるほか、ユニット製造・電子部品においては、小型・高集積化技術、高出力・高効率化技術といったコア技術を活かして、新規顧客開拓と既存顧客の深耕に取り組んでまいります。さらに、部品の内製化等を通じてコスト競争力を強化し、多品種少量生産に対応したモノづくりを追求してまいります。
(2)オペレーションの効率化によるトータルコストダウン
商品の企画から生産・販売までの一連の流れにおいて、取引先企業まで含めたトータルコストダウンをさらに追求・徹底してまいります。
また、市場の需要動向予測に基づき生産・販売・在庫計画を一元管理するGDM(グローバル・ディマンドチェーン・マネジメント)においても、基幹システムの再構築を含め、設計・調達・生産・物流・販売の各部門の連携緊密化による予測精度の向上とプロセス管理の最適化を加速させ、期中を通した棚卸資産の圧縮、リードタイム短縮によるムダの削減、物流コストの低減等を一層進めてまいります。
併せて、大規模災害などの発生に備え、調達先の分散や生産拠点の相互補完等を視野に入れたBCM(事業継続マネジメント)の強化を図ってまいります。
(3)環境対応
世界的な環境対策の要請に応じ、より省エネ性能の高い商品を、より環境負荷の低い部材や生産方法を通じて提供するとともに、第7期環境行動計画に基づき、国内・海外の全拠点において、環境負荷の低減に努めてまいります。また、子会社を通じた使用済み家電のリサイクル等、環境に配慮した事業活動を引き続き推進してまいります。
上記の取り組みを通じて継続的な成長と収益力の強化、そして効率的経営を実現し、自己資本の充実と財務体質の強化を図ってまいります。
こうした努力を続けることにより、経営基盤をさらに強化し、お客様や社会からの信頼をより一層強固なものとし、当社グループの継続的な成長をめざして常に自己革新を追求してまいります。