有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループ(当社および連結子会社)は、「-共に未来を生きる- 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。
(2)経営環境および対処すべき課題
当社グループ(当社および連結子会社)の主力事業である空調機は、日本や欧州でヒートポンプ技術を活用した「再生可能エネルギー利用機器」と位置付けられています。また、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されております。
また、情報通信・電子デバイスも、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。
一方、各市場での競争はますます激化しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に限らず、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、環境変化を迅速かつ的確に捉え、他社に先んじて対応することが、より一層求められております。
このような状況において当社グループは、「サステナブル経営」を成長戦略の中核に据え、中期経営計画の達成、さらに長期的な事業の成長・発展を図るべく、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指します。
[中期経営計画達成に向けた取り組み](図Aご参照)
従来から掲げている「重点テーマ」への取り組みをさらに加速・強化してまいります。
当事業年度においては、北米における米国リーム社との提携による商品ラインアップ拡充の効果や、インドにおける直販体制への移行等により、両地域における拡販が着実に進展しました。また、デザイン思考を採り入れた設計を推進するとともに、川崎本社内に新たな試験室を開設するなど、開発体制の革新も着実に進展しております。
これら重点テーマに加え、「新型コロナウイルスと共生する新たな時代への対応」として、有事におけるサプライチェーンの早期復旧・維持などBCM(事業継続マネジメント)体制をさらに強化するほか、清潔・除菌、非接触などのニーズに対応したビジネスモデル構築を進めてまいります。
図A[中期経営計画達成に向けた取り組み]
[「サステナブル経営」の取り組み](図Bご参照)
本年3月に「サステナブル経営」の基本方針を策定し、「地球との共存(Planet)」「社会への貢献(Society)」「社員との共感(Our People)」を三つの柱として、以下の施策を実行してまいります。
①地球との共存(Planet)
地球温暖化対策がグローバルで求められるなか、2030年度までに当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出実質ゼロ)の実現を目指してまいります。当社グループの使用電力を再生可能エネルギーに順次転換し、電力以外も同様にすることで、温室効果ガス排出量の削減に努めます。当社グループの供給網においても同様の施策に取り組むとともに、販売する製品においても、省エネ性の高い製品の開発や高効率インバーターエアコンへの転換に取り組み、地球温暖化対策へ貢献してまいります。
また、温室効果ガスの排出量削減や社会課題解決に大きく貢献する製品やサービスを「サステナブル・プロダクト(以下サスプロ)」と認定する制度を新たに導入しました。認定機器には優先的に投資を実施するほか、独自のイメージマークの制作による対外的な発信にも努めることで、2030年度には、「サスプロ」と認定された機器・サービスの連結売上高構成比30%以上を目指します。
②社会への貢献(Society)
「安心・安全の未来をつくる」を基本方針として、情報通信システムでは、当社が日本国内の自治体に設置した約5,000に及ぶ屋外防災子局を活用し、局地豪雨の際の浸水アラートシステムなど、災害時に迅速・確実な住民の避難行動を促す技術開発をはじめ、社会へ貢献する事業の創出に努めてまいります。
また、グループ全体の取り組みとして、個人の発想を起点に社会課題を解決する事業の創出に向けた新たなプログラムを昨年8月より開始しました。国内外の全社員から事業アイデアを募集し、自発的な挑戦を促す企業風土を築くとともに、昨年提供を開始したウェアラブルエアコン「コモドギア」に続く新たな価値創出を進めます。
そのほか、世界各地で実施している次世代育成および地域共生の推進、寄付などを通じた福祉・支援についても、引き続き取り組んでいきます。
③社員との共感(Our People)
従業員が健康で気力を保ち、生産性とモチベーションの向上を図れる職場づくりに向け、従来から取り組んでいる健康経営の推進に努めます。産業医療体制の強化をはじめ、健康増進イベントの実施など、社員の健康増進に寄与する取り組みを進めております。
今後は社員の健康増進だけでなく、社員の健康を支える家族や、健康経営導入を目指す企業や団体への支援を通じ、Well-beingの追求を目指してまいります。
こうした努力を続けることにより、経営基盤ならびにお客様や社会からの信頼をより一層強固なものとし、当社グループの継続的な成長を目指して常に自己革新を追求してまいります。
図B[「サステナブル経営」の取り組み]
(1)経営の基本方針
当社グループ(当社および連結子会社)は、「-共に未来を生きる- 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。
(2)経営環境および対処すべき課題
当社グループ(当社および連結子会社)の主力事業である空調機は、日本や欧州でヒートポンプ技術を活用した「再生可能エネルギー利用機器」と位置付けられています。また、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されております。
また、情報通信・電子デバイスも、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。
一方、各市場での競争はますます激化しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に限らず、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、環境変化を迅速かつ的確に捉え、他社に先んじて対応することが、より一層求められております。
このような状況において当社グループは、「サステナブル経営」を成長戦略の中核に据え、中期経営計画の達成、さらに長期的な事業の成長・発展を図るべく、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指します。
[中期経営計画達成に向けた取り組み](図Aご参照)
従来から掲げている「重点テーマ」への取り組みをさらに加速・強化してまいります。
当事業年度においては、北米における米国リーム社との提携による商品ラインアップ拡充の効果や、インドにおける直販体制への移行等により、両地域における拡販が着実に進展しました。また、デザイン思考を採り入れた設計を推進するとともに、川崎本社内に新たな試験室を開設するなど、開発体制の革新も着実に進展しております。
これら重点テーマに加え、「新型コロナウイルスと共生する新たな時代への対応」として、有事におけるサプライチェーンの早期復旧・維持などBCM(事業継続マネジメント)体制をさらに強化するほか、清潔・除菌、非接触などのニーズに対応したビジネスモデル構築を進めてまいります。
図A[中期経営計画達成に向けた取り組み]
[「サステナブル経営」の取り組み](図Bご参照)
本年3月に「サステナブル経営」の基本方針を策定し、「地球との共存(Planet)」「社会への貢献(Society)」「社員との共感(Our People)」を三つの柱として、以下の施策を実行してまいります。
①地球との共存(Planet)
地球温暖化対策がグローバルで求められるなか、2030年度までに当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出実質ゼロ)の実現を目指してまいります。当社グループの使用電力を再生可能エネルギーに順次転換し、電力以外も同様にすることで、温室効果ガス排出量の削減に努めます。当社グループの供給網においても同様の施策に取り組むとともに、販売する製品においても、省エネ性の高い製品の開発や高効率インバーターエアコンへの転換に取り組み、地球温暖化対策へ貢献してまいります。
また、温室効果ガスの排出量削減や社会課題解決に大きく貢献する製品やサービスを「サステナブル・プロダクト(以下サスプロ)」と認定する制度を新たに導入しました。認定機器には優先的に投資を実施するほか、独自のイメージマークの制作による対外的な発信にも努めることで、2030年度には、「サスプロ」と認定された機器・サービスの連結売上高構成比30%以上を目指します。
②社会への貢献(Society)
「安心・安全の未来をつくる」を基本方針として、情報通信システムでは、当社が日本国内の自治体に設置した約5,000に及ぶ屋外防災子局を活用し、局地豪雨の際の浸水アラートシステムなど、災害時に迅速・確実な住民の避難行動を促す技術開発をはじめ、社会へ貢献する事業の創出に努めてまいります。
また、グループ全体の取り組みとして、個人の発想を起点に社会課題を解決する事業の創出に向けた新たなプログラムを昨年8月より開始しました。国内外の全社員から事業アイデアを募集し、自発的な挑戦を促す企業風土を築くとともに、昨年提供を開始したウェアラブルエアコン「コモドギア」に続く新たな価値創出を進めます。
そのほか、世界各地で実施している次世代育成および地域共生の推進、寄付などを通じた福祉・支援についても、引き続き取り組んでいきます。
③社員との共感(Our People)
従業員が健康で気力を保ち、生産性とモチベーションの向上を図れる職場づくりに向け、従来から取り組んでいる健康経営の推進に努めます。産業医療体制の強化をはじめ、健康増進イベントの実施など、社員の健康増進に寄与する取り組みを進めております。
今後は社員の健康増進だけでなく、社員の健康を支える家族や、健康経営導入を目指す企業や団体への支援を通じ、Well-beingの追求を目指してまいります。
こうした努力を続けることにより、経営基盤ならびにお客様や社会からの信頼をより一層強固なものとし、当社グループの継続的な成長を目指して常に自己革新を追求してまいります。
図B[「サステナブル経営」の取り組み]
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
