有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「INNOVATION & GLOBALIZATION」をスローガンとして、世界中の人の心に安らぎ、豊かさ、微笑みを提供することを目指します。この実現に向けて「技術力、実現力、人間力」の3つの力を磨き高め、絶え間ない経営革新に挑戦し続けてまいります。同時に、財務の健全性と収益性の継続的な向上を実現し、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応えるべく努力を重ねてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業の選択と集中ならびに高効率オペレーションの推進をはじめとする諸施策を実行し、企業体質の強化を進めてまいりました。また、これと並行して、さらなる事業規模拡大に向けて積極的な先行投資を実施しております。今後、これらの活動をさらに加速させつつ、新たな成長ステージへの発展を目指してたゆまぬ改革に挑戦する企業風土を築き、快適で安心できる社会づくりに貢献する「新たな価値の創造」に取り組んでまいります。
当社グループの主力事業である空調機は、先進国のみならず世界各国・地域において環境規制の強化や節電意識の高まりが進展・浸透しつつあるなか、家庭用・業務用ともさらなる省エネ性・快適性の向上が求められております。また、IoTやAIを活用した新たな製品・サービスの拡大も見込まれ、中長期的な需要増加が期待されております。
情報通信・電子デバイスでは、情報通信システムにおいて、災害対応力強化への社会的要請を背景に防災システムの整備事業や情報伝達機能の高度化・拡充が進展する見込みです。また、電子デバイスでは、車載カメラ、電子部品・ユニット製造ともに当社のコア技術を活かして開拓・深耕できる分野の拡大が期待できます。
これらの事業機会の拡大と同時に、各市場での競争はますます激化しており、事業環境の変化を迅速かつ的確に捉え、他社に先んじて対応することがますます求められております。
このような状況において当社グループは、今後の成長を牽引する海外向け空調機を中心とした強固なビジネス基盤の構築に向けて「技術力、実現力、人間力」の3つの力を磨いて開発・販売力をさらに強化するとともに、引き続き全社的なオペレーションの高度化による企業体質強化を進めてまいります。これにより、継続的な売上拡大と利益率向上を図り、2020年度に売上高4,000億円、営業利益400億円(営業利益率10%)を達成すべく、以下の施策を実行してまいります。
①空調機開発体制の革新
今後、世界各地で商品開発競争・価格競争を勝ち抜いていくためには、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応える商品・サービスを、市場に見合った価格で、かつタイムリーに提供していくことが不可欠です。
これらの課題に対応していくため、商品開発・要素技術開発・生産技術部門の連携を含めた開発体制の革新に注力するとともに、川崎本社、中国、タイの各開発拠点の技術設備・人員増強により開発基盤を整備・拡充し、開発キャパシティ拡大と開発スピードアップに取り組んでまいります。同時に、工場の製造・調達部門、現地ベンダー等と一体となったコストダウンを進めるとともに外部リソースも積極的に活用し、商品ラインアップの拡充とコスト競争力の強化を推進してまいります。
さらに、研究所機能の充実ならびにオープンイノベーションの活用を進め、将来を見据えた新たな価値の創造にも積極的に取り組んでまいります。
②空調機営業活動の強化
米州、欧州、中東、アジア・オセアニア、日本の5拠点でバランスのとれた地域別売上構成を強みとして堅持しつつ、さらなる販売拡大を目指します。
海外では、大型・システム商品の販売構成比拡大と家庭用エアコンのさらなる拡販に向けて、販売子会社の人員増強および販売代理店・設置業者との連携緊密化による体制強化を進め、販売網の開拓・拡大およびサービス体制の拡充を図ってまいります。また、ビジネス拡大に向けた他社との協業・提携等にも積極的に取り組んでまいります。
国内では、量販店ルートにおける販促活動強化を通じたシェア拡大と大型・高級機種の売上構成比拡大、住宅設備ルート向けの新規顧客開拓による拡販を図るとともに、サービス体制強化を進めてまいります。
③情報通信・電子デバイスビジネスの再構築
情報通信システムでは、今後デジタル化対応が進展すると予想される防災システムの開発や、無線技術を活かした新ビジネスの開拓に注力し、住民の安心・安全を支える防災・減災基盤づくりに貢献してまいります。また、民需システムにおいても、外食産業向けオーダリングシステムをはじめ提案営業力をさらに強化してまいります。
電子デバイスでは、コスト競争力をさらに強化するとともに、自動車への搭載義務化が検討され需要拡大が期待される車載カメラにおいて販売拡大や運転の予防安全機能の開発を進めるほか、電子部品・ユニット製造においては、小型・高集積化技術、高出力・高効率化技術といったコア技術を産業用機械向け部品等の分野に活かして、新規顧客開拓と既存顧客の深耕に取り組んでまいります。
④営業利益率10%以上達成に向けたトータルコストダウンの推進
事業活動のあらゆる局面において省エネ・省資源化と生産性向上を追求する「環境経営」に取り組み、利益率向上に向けたトータルコストダウンを推進してまいります。また、市場の需要動向予測に基づき生産・販売・在庫計画を一元管理するGDM(グローバル・ディマンドチェーン・マネジメント)においても、基幹システムの再構築を含め、各部門の連携緊密化による予測精度の向上とプロセス管理の最適化を加速させ、期中を通した棚卸資産の圧縮、物流コストの低減、リードタイム短縮によるムダの削減を進めてまいります。
併せて、大規模災害などの発生に備え、調達先の分散や生産拠点の相互補完等を視野に入れたBCM(事業継続マネジメント)の強化を図ってまいります。
⑤キャッシュを生み出す力の強化
販売拡大とトータルコストダウンによる利益拡大と同時に、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)*の短縮など資金効率の一層の改善を進め、積極的な先行投資など事業の健全な成長に向けた資金を継続的に生み出す力を強化してまいります。
*CCC:企業の資金効率を示す指標。売上債権回転日数と棚卸資産回転日数の和から、買掛債務回転日数を差し引いた数値で表される。
⑥人を思い活かす経営の推進強化
以上のことを実行するには、従業員一人ひとりの力を結集することが不可欠です。従業員が健康で気力を保ち、「技術力、実現力、人間力」の3つの力を磨いて生産性とモチベーションの向上を図れるよう、従業員の能力発揮と成長を促す制度や仕組みづくりを積極的に進めてまいります。
また、第8期環境行動計画に基づき、国内・海外のグループ全拠点でより一層の環境負荷低減に取り組むとともに、子会社を通じた使用済み家電のリサイクル等、社会の持続的発展に寄与する事業活動を引き続き推進してまいります。
こうした努力を続けることにより、経営基盤をさらに強化し、お客様や社会からの信頼をより一層強固なものとし、当社グループの継続的な成長を目指して常に自己革新を追求してまいります。