有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、売上債権の回収による受取手形及び売掛金の減少等はありましたが、事業活動に伴う資金獲得による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末比128億6千6百万円増加し、1,939億4千9百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等はありましたが、独禁法関連引当金の計上により、前連結会計年度末比45億2千2百万円増加し、982億5千5百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比83億4千4百万円増加し、956億9千4百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は0.8%増加し、47.8%(前連結会計年度末は47.0%)となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は2,600億5千4百万円と前連結会計年度比209億2千2百万円(7.4%)の減少となりました。このうち空調機部門の売上高については、各地において商品ラインアップ拡充および販売体制強化の取り組みを進め、国内向けおよび現地通貨ベースでの海外向けともに販売が伸長しましたが、円高に伴う海外売上高の円貨換算減により、2,323億8千万円と前連結会計年度比6億8千8百万円(0.3%)の減少となりました。情報通信・電子デバイス部門の売上高は、電子デバイスの販売は増加しましたが、消防システムの商談減の影響が大きく、262億4千7百万円と202億7千5百万円(43.6%)の減少となりました。
当連結会計年度の営業利益は、主力の空調機では、販売物量拡大と原価低減効果に加え、円高による海外工場からの輸入コスト減もあり増益となりましたが、情報通信システムの減収影響をカバーするに至らず、264億9千万円と前連結会計年度比10億3千万円(3.7%)の減益となりました。
営業外損益は純額で25億3千万円(損)となり、前連結会計年度比8億9千8百万円悪化いたしました。この主な要因は、急激な為替変動に伴う為替差損の計上によるものです。
当連結会計年度の経常利益は、以上により239億6千万円と前連結会計年度比19億2千9百万円(7.5%)の減益となりました。
特別損益は独禁法関連引当金繰入額を特別損失として79億7千5百万円計上いたしました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の239億6千万円から、特別損失と税金費用および非支配株主に帰属する当期純利益を控除し、100億3千1百万円と前連結会計年度比74億9千9百万円(42.8%)の減益となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は95.88円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入に加えて、売上債権の回収が進むなど運転資金の減少による資金効率改善があり、過去最高の267億9千9百万円の収入(前連結会計年度は232億7百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、今後の事業拡大に向けた開発・生産設備およびITシステムへの先行投資を中心に行ったことから、49億2千3百万円の支出(同68億3千万円の支出)となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、218億7千5百万円の黒字(同163億7千7百万円の黒字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、28億9千1百万円の支出(同33億1千1百万円の支出)となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比191億8千5百万円増加し、407億8千9百万円となりました。