四半期報告書-第98期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年12月31日まで)におきましては、空調機部門では、海外向けの現地通貨ベースでの販売は伸長しましたが、円高に伴う海外売上高の円貨換算減により、売上は前年同期を下回る結果となりました。情報通信・電子デバイス部門においては、消防システムの商談減の影響が大きく、売上が減少しました。これらの結果、連結売上高は1,733億9千4百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
損益につきましては、主力の空調機では販売物量拡大と原価低減を進め増益となりましたが、情報通信システムの減収影響をカバーするに至らず、営業利益は159億3千8百万円(同4.2%減)、経常利益は144億7百万円(同12.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、将来発生する可能性のある損失に備え、独禁法関連引当金繰入額を特別損失として計上したことから、27億5千2百万円(同75.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門では、各地において商品ラインアップ拡充および販売体制強化の取り組みを進め、海外向けの現地通貨ベースでの販売は伸長しましたが、円高に伴う海外売上高の円貨換算減により、売上は1,554億3千3百万円(同4.5%減)となりました。営業利益は、今後の事業拡大に向けた積極的な先行投資による費用が増加しましたが、販売物量拡大と素材市況の好転など全社的な原価低減効果に加え、円高による海外工場からの輸入コスト減もあり、前年同期を大幅に上回る152億6千1百万円(同67.5%増)となりました。
[海外向け]
売上高は、1,129億6千9百万円(同6.1%減)となりました。
米州では、北米において、新機種を投入したマルチエアコンの販売が期初から好調に推移し、小型ルームエアコンの販売も下期から増収に転じましたが、現地在庫の適正化のため上半期の出荷を抑えたことや円高による目減りから、売上が減少しました。なお、米国リーム社との協業の第一弾として、当社製ダクトレスエアコンの供給を昨年12月に開始しました。
欧州では、前年度の南欧を中心とした猛暑の影響により現地消化が進み、当期の上半期においてもスペインやフランス向けをはじめ各地域において販売が堅調に推移したほか、前年度に一時的に出荷を抑制したギリシャ向けの販売が回復したことから、売上が増加しました。
中東・アフリカでは、VRF(ビル用マルチエアコン)の販売は新機種投入効果等により増加しましたが、主力のルームエアコンでは、省エネ規制対応機種の在庫補充一巡と現地市場における消費減速などから、前年同期に比べ売上が減少しました。
オセアニアでは、オーストラリアにおいて、販路開拓の取り組みを進めている専門店ルートの販売が伸長したほか、ニュージーランドでも堅調な住宅需要を背景に販売が伸長しましたが、円高による目減りから売上は前年同期を下回りました。
アジアでは、夏期の好天による需要拡大を背景にインド向けの出荷が増加しましたが、円高による目減りから売上は前年同期を下回りました。
中華圏では、中国において、ルームエアコンの販路開拓およびVRFの小型機種の販売強化により売上が増加しましたが、香港での案件減少や円高による目減りから、地域全体での売上は前年同期並みとなりました。
[国内向け]
売上高は、424億6千4百万円(同0.0%減)となりました。
量販店ルートでは、下半期に入りエアコンの販売が増収に転じましたが、東日本における夏期の天候不順等により、累計期間での販売は前年同期を下回りました。一方、新規顧客開拓を進めている住宅設備ルートの販売は堅調に推移し、全体では前年同期並みの売上を確保しました。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は増加しましたが、消防システムの商談減の影響が大きく、部門全体の売上は168億8千3百万円(同49.0%減)、営業利益は7億8千6百万円(同89.9%減)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、83億5千9百万円(同67.5%減)となりました。
消防システムにおいて、近年の売上を大きく押し上げた無線システムのデジタル化移行商談が前年度で終息した影響が大きく、部門全体の売上は減少しましたが、営業活動における提案力の強化を図っている防災システムの売上は伸長しました。
[電子デバイス]
売上高は、85億2千4百万円(同15.5%増)となりました。
企業の設備更新需要の持ち直しを背景に、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造の販売が堅調に推移するとともに、車載用のカメラや車両運行管理機器などについても、運転時の安全対策への関心の高まりなどから販売が伸長し、売上が増加しました。
<その他部門>売上高は10億7千7百万円(同1.2%増)、営業損益は1億9百万円の損失(前年同期は2億6千3百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入および売上債権の回収が進んだことによる運転資本の減少等により、245億8千5百万円の収入(前年同期は176億9千8百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびITシステムへの投資等により、43億4千2百万円の支出(同57億3千8百万円の支出)となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは202億4千2百万円の黒字(同119億5千9百万円の黒字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、28億3千7百万円の支出(同32億4千8百万円の支出)となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比177億2千4百万円増加し、393億2千9百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、87億8千2百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。