四半期報告書-第99期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年9月30日まで)におきましては、空調機部門では、国内向けの売上は前年同期並みとなり、海外向けの売上は前年同期に比べ微増となりました。情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売増が情報通信システムの商談減の影響をカバーし、売上が増加しました。これらの結果、連結売上高は1,230億4千8百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
損益につきましては、空調機において、素材価格の上昇や急激な部品価格の高騰に加え、中東地域などにおける価格下落や前年同期の出荷が高水準であった欧州向けの販売物量減の影響もあり、営業利益は78億1百万円(同38.0%減)となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の利益を押し下げた為替差損がなくなったことから、それぞれ80億7千9百万円(同8.9%減)、57億6千4百万円(同0.5%増)となりました。なお、天候不順の影響を受けた国内向け空調機などの販売が計画を下回ったものの、海外向けVRF(ビル用マルチエアコン)、電子デバイスの販売上積みや費用効率向上の徹底に加え、為替相場が想定より円高・ドル安で推移したことから、各利益項目とも計画を上回りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門の売上は、アジア、欧州、中東向けが減少し、国内向けは前年同期並みとなりましたが、北米、中華圏、オセアニア向けの増加により、売上高は1,107億6千万円(同0.3%増)となりました。営業利益は、素材価格の上昇や急激な部品価格の高騰に加え、中東地域などにおける価格下落や前年同期の出荷が高水準であった欧州向けの販売物量減の影響もあり、71億2千8百万円(同41.4%減)となりました。
[海外向け]
売上高は、775億3千2百万円(同0.4%増)となりました。
米州では、北米において、エアコンの需要が堅調に拡大するなか、好天にも恵まれ、主力のルームエアコンのほかラインアップを強化したマルチエアコンの販売も伸長し、売上が増加しました。なお、米国リーム社より米国で主流の全館空調方式エアコンのOEM提供を受け、本年7月から販売を開始しています。
欧州では、フランス、英国向けなどのルームエアコン販売が堅調に推移したほか、VRFにおいても新機種投入効果などから販売が伸長しましたが、前年同期に在庫補充を行い出荷が高水準であったスペイン向けの販売が減少したことから、売上は前年同期を下回りました。
中東・アフリカでは、アラブ首長国連邦など一部地域では販売が増加しましたが、サウジアラビアをはじめ現地市場における消費は総じて低迷しており、売上が減少しました。
オセアニアでは、オーストラリアにおける堅調な需要を背景に、販路開拓の取り組みを進めている専門店ルートに加え量販店ルートの販売も伸長し、売上が増加しました。
アジアでは、インド向けにおいて、来年1月の省エネ規制強化に対応した機種の出荷を下半期に控え、現行機種の現地販売を優先し出荷を調整したことから、売上が減少しました。
中華圏では、中国の市況が回復傾向にあるなか、VRFにおいて、小売りルートの販売強化に加えプロジェクト案件の増加により販売が伸長するとともに、ルームエアコンの販売も堅調に推移しました。また、台湾向けの販売も量販店向けを中心に伸長し、地域全体での売上が増加しました。
[国内向け]
売上高は、332億2千8百万円(同0.1%減)となりました。
エアコンの販売は、東日本における天候不順の影響を受けましたが、量販店ルートにおいて最上位機種「ノクリア」Ⅹシリーズなどの販売が増加するとともに、新規顧客開拓を進めている住宅設備ルートの販売も堅調に推移し、前年同期並みの売上を確保しました。なお、業界初の「熱交換器加熱除菌」機能によりエアコン内部をより清潔に保つとともに、「床暖房併用モード」の搭載など快適性を高めた新型「ノクリア」Xシリーズを本年11月に発売する予定です。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売増が情報通信システムの商談減の影響をカバーし、部門全体の売上は115億2千4百万円(同2.6%増)となりました。営業利益は、情報通信システムの減収影響が大きく、5億5百万円(同21.9%減)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、47億7千4百万円(同13.4%減)となりました。
公共システムにおける納入済システムの保守・ストックビジネスや民需システムの売上は前年同期を上回りましたが、消防・防災システムの更新案件減少の影響により、全体での売上は減少しました。
[電子デバイス]
売上高は、67億4千9百万円(同17.9%増)となりました。
自動車運転時の安全対策への関心の高まりなどから、車載用カメラの販売が伸長するとともに、企業の設備投資需要の増加に伴い、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
<その他部門>売上高は7億6千3百万円(同5.3%増)、営業利益は1億6千7百万円(前年同期は2億2千4百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上および売上債権の回収に伴う運転資本の減少等により、151億7千9百万円の収入(前年同期は223億8千3百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびITシステムへの投資等により27億8千8百万円の支出(同27億8千4百万円の支出)となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは123億9千1百万円の黒字(同195億9千8百万円の黒字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、15億9千万円の支出(同16億4千2百万円の支出)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比110億8百万円増加し、517億9千8百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、62億3千6百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。