四半期報告書-第96期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)におきましては、空調機部門では、国内向けの販売は消費税増税後の需要の反動減と夏期の天候不順などから前年同期を下回りましたが、海外向けの販売が中東、米州をはじめ堅調に推移し、部門全体の売上は増加しました。情報通信・電子デバイス部門においても、デジタル消防無線システムの納入が前倒しで進み、売上が増加しました。
これらの結果、連結売上高は1,742億4千6百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
損益につきましては、海外向け空調機の販売増加、情報通信システムの増収などの効果に加え、全社的なコストダウンと費用効率化を進め、営業利益は147億3千8百万円(同52.3%増)、経常利益は166億8千9百万円(同72.2%増)、四半期純利益は105億6千8百万円(同65.0%増)と、第3四半期連結累計期間としてはいずれも過去最高益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門の売上高は、1,424億3千2百万円(同8.3%増)となりました。
[海外向け]
売上高は、1,012億9千4百万円(同17.1%増)となりました。
欧州では、新築住宅向けのATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)が好調なフランスや市況が回復している英国での販売が増加しましたが、前年度の第3四半期に生産・出荷の集中したスペイン向けが今年度は通常の水準となったことから、当累計期間での売上は前年同期を下回りました。
米州では、北米において、堅調な個人消費と住宅投資を背景にエアコン市場全体が伸長するなか、引き続き電力会社の省エネ機器に対する補助金プログラムへの当社製品採用を働きかけるなど、省エネ機種を中心に拡販に努めるとともに、寒冷地向け機種も暖房需要を捉え販売が伸長したことから、売上が増加しました。また、ブラジルにおいても、好天に恵まれ売上が増加しました。
中東・アフリカでは、サウジアラビアの省エネ規制に対応した機種の出荷が本格化したことや、アラブ首長国連邦等での建設プロジェクト向けの販売が堅調に推移したことなどから、売上が増加しました。
オセアニアでは、需要期に好天に恵まれるなか、量販店ルート向けおよび専門店ルート向けともに販売が伸長し、売上が増加しました。
アジアでは、商品ラインアップを強化したインドでの販売増により、売上が増加しました。
中国では、ルームエアコンのラインアップ刷新や販売地域拡大を図るとともに、VRFの新機種を投入しましたが、天候不順および不動産市場の減速などから、売上は前年並みとなりました。
[国内向け]
売上高は、411億3千7百万円(同8.5%減)となりました。
エアコンでは、住宅設備ルート向けの販売は伸長しましたが、消費税関連の駆け込み需要の反動減と天候不順による量販店ルートでの販売減の影響が大きく、売上が減少しました。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門の売上高は、305億2千6百万円(同17.7%増)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、242億1千3百万円(同24.3%増)となりました。
防災・減災対応のインフラ整備事業が全国各地で進むなか、前年度に大型案件の納入があった防災システムの売上は前年同期を下回ったものの、平成28年5月にデジタル化移行期限を迎える消防無線システムの納入が前倒しで進み、全体での売上は増加しました。
[電子デバイス]
売上高は、63億1千3百万円(同2.0%減)となりました。
電子部品・ユニット製造では、産業機器向けや環境関連、車両運行管理機器向けの販売が堅調に推移しましたが、車載カメラの販売がディーラーオプション向けの需要低迷により減少し、全体での売上は微減となりました。
<その他部門>家電リサイクル事業の売上減少などから、売上高は12億8千7百万円(同5.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当期間)の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産の増加等による運転資金の増加がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入等により、97億5千3百万円の収入(前年同期は51億2千8百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、空調機部門における開発・生産設備を中心とした投資により、33億9千4百万円の支出(同50億2千万円の支出)となりました。この結果、当期間のフリー・キャッシュ・フローは63億5千9百万円の黒字(同1億7百万円の黒字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、金融機関への借入金の返済および期末・中間配当金の支払等により、49億6千4百万円の支出(同5億7千7百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、前年度末比19億9千5百万円増加し、66億7千5百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、82億4千4百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。