四半期報告書-第98期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)におきましては、空調機部門では、国内向け、海外向けとも販売を伸ばしましたが、円高に伴う海外売上高の円貨換算減があったため、部門全体の売上は前年同期を下回る結果となりました。情報通信・電子デバイス部門においては、消防システムの商談減の影響が大きく、部門全体の売上は減少しました。これらの結果、連結売上高は624億3千6百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
損益につきましては、情報通信システムの減収影響があったものの、空調機における販売物量増と原価低減等により、営業利益は前年同期を上回り、92億4千9百万円(同39.8%増)となりました。経常利益は、急激な為替変動に伴う為替差損の計上により、62億1千1百万円(同22.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億1千8百万円(同26.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門では、各地において商品ラインアップ拡充および販売体制強化の取り組みを進めており、国内向け、海外向けとも販売を伸ばしましたが、円高に伴う海外売上高の円貨換算減により、部門全体の売上は579億4千8百万円(同2.9%減)となりました。営業利益は、販売物量増と全社的なコストダウン、費用効率向上の効果に加え、円高による海外工場からの輸入コスト減や素材市況の好転もあり、91億3千4百万円(同107.9%増)となりました。
[海外向け]
売上高は、409億2千2百万円(同5.1%減)となりました。
米州では、北米において、新機種を投入したマルチエアコンの販売は伸長しましたが、小型ルームエアコンの現地在庫の適正化を進めたことから、売上が減少しました。
欧州では、前年度の南欧を中心とした猛暑の影響により現地消化が進み、当期に入ってもスペインやフランス向けをはじめ各地域において販売が堅調に推移しているほか、前年度に一時的に出荷を抑制したギリシャ向けの販売が回復したことから、売上が増加しました。
中東・アフリカでは、VRF(ビル用マルチエアコン)の販売は新機種投入効果により増加しましたが、主力のルームエアコンでは省エネ規制対応機種の在庫補充が一巡し、通常の出荷水準に戻ったことから、前年同期に比べ売上が減少しました。
オセアニアでは、オーストラリアにおいて、販路開拓の取り組みを進めている専門店ルートの販売が伸長したほか、ニュージーランドでも堅調な住宅需要を背景に販売が伸長し、売上が増加しました。
アジアでは、前年同期の出荷が高水準であったインド向けの販売が減少したことから、売上が減少しました。
中華圏では、中国において市況低迷が続くなか、ルームエアコンの販路開拓およびVRFの小型機種の販売強化により売上が増加しましたが、香港向けの販売減などにより、地域全体での売上は減少しました。
[国内向け]
売上高は、170億2千5百万円(同3.1%増)となりました。
エアコンでは、上位機種「ノクリア」シリーズの販促強化などにより、量販店ルートにおける販売が業界水準を上回って伸長したほか、住宅設備ルートの販売も堅調に推移したことから、売上が増加しました。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は増加しましたが、消防システムの商談減の影響が大きく、部門全体の売上は41億5千3百万円(同53.6%減)、営業利益は3千3百万円(同98.4%減)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、16億8千2百万円(同74.9%減)となりました。
防災システムの販売は前年同期を上回りましたが、消防システムにおいて、近年の売上を大きく押し上げた無線システムのデジタル化移行商談が前年度で終息した影響が大きく、売上が減少しました。
[電子デバイス]
売上高は、24億7千万円(同9.5%増)となりました。
車載カメラの売上は、国内ディーラーオプション向けの需要低迷により減少しましたが、電子部品・ユニット製造において、需要が堅調に推移している産業機器向けおよび車両運行管理機器向けの販売が伸長し、部門全体の売上が増加しました。
<その他部門>売上高は3億3千3百万円(同9.6%減)、営業利益は8千1百万円(同21.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入および売上債権の回収が進んだことによる運転資本の減少等により、77億7百万円の収入(前年同期は86億8千8百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、空調機部門における開発・生産設備への投資等により14億3千7百万円の支出(同19億2千5百万円の支出)となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは62億7千万円の黒字(同67億6千3百万円の黒字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、11億9千7百万円の支出(同21億6千1百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比44億4千7百万円増加し、260億5千2百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、27億9千万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。