四半期報告書-第96期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)におきましては、空調機部門では、国内向けの販売は消費税増税後の需要の反動減と天候不順などから前年同期を下回りましたが、欧州、北米、中国をはじめとする海外向けの販売伸長により、売上が増加しました。情報通信・電子デバイス部門においても、デジタル消防無線システムの納入が順調に進展したことなどから、売上が増加しました。
これらの結果、連結売上高は1,163億7千1百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
損益につきましては、海外向け空調機の販売増加、情報通信システムの増収などの効果に加え、全社的なコストダウンと費用効率化を進め、営業利益は92億5千8百万円(同77.5%増)、経常利益は96億4千4百万円(同95.6%増)、四半期純利益は63億8千2百万円(同109.5%増)となり、売上高、各利益とも上半期としては過去最高となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門の売上高は、987億7千万円(同4.3%増)となりました。
[海外向け]
売上高は、664億5百万円(同9.7%増)となりました。
欧州では、フランスにおいて、エアコンおよび新築住宅向けのATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)の販売が堅調に推移したほか、販売体制を再構築した英国や期初に好天に恵まれたスペイン向けの出荷増により、売上が増加しました。
米州では、北米において、堅調な個人消費と住宅投資を背景に、エアコン市場全体の需要が伸長するなか、電力会社の省エネ機器に対する補助金プログラムへの当社製品採用を働きかけるなど、省エネ機種を中心に拡販に努め、売上が増加しました。
中東・アフリカでは、サウジアラビアの省エネ規制に対応した機種の出荷が本格化したことや、アラブ首長国連邦等での建設プロジェクト向けの販売が堅調に推移したことから、売上が増加しました。
オセアニアでは、量販店ルート向けの販売は暖冬の影響もあり前年並みにとどまりましたが、販路開拓を進めている専門店ルート向けルームエアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)の販売が伸長し、売上が増加しました。
アジアでは、商品ラインアップを強化したインドでの販売増により、売上が増加しました。
中国では、需要期に天候不順であったものの、ルームエアコンのラインアップ刷新と販売地域拡大に加え、VRFの新機種投入効果もあり売上が増加しました。なお、本年9月、静音性に優れフィルター交換せずに強力な集じん・脱臭能力を持続する空気清浄機を新たに発売しました。
[国内向け]
売上高は、323億6千5百万円(同5.3%減)となりました。
エアコンでは、住宅設備ルート向けの販売は伸長しましたが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減と天候不順による量販店ルートでの消化の落ち込みの影響が大きく、売上が減少しました。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門の売上高は、166億9千1百万円(同11.2%増)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、124億9千5百万円(同16.3%増)となりました。
防災・減災対応のインフラ整備事業が全国各地で進むなか、前年度に大型案件の納入があった防災システムの売上は前年同期を下回ったものの、デジタル消防無線システムの納入が順調に進展し、全体での売上は増加しました。
[電子デバイス]
売上高は、41億9千6百万円(同1.6%減)となりました。
電子部品・ユニット製造では、産業機器向けや環境関連、車両運行管理機器向けの販売が堅調に推移しましたが、車載カメラの販売がディーラーオプション向けの需要低迷により減少し、全体での売上は微減となりました。
<その他部門>家電リサイクル事業の売上は増加しましたが、電磁波障害に関する測定・コンサルティング事業の売上減少などから、売上高は9億9百万円(同2.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(以下、当期間)の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入および運転資本の減少等により、147億1千9百万円の収入(前年同期は108億1千1百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、空調機部門における開発・生産設備を中心とした投資により17億7千2百万円の支出(同24億2千2百万円の支出)となりました。この結果、当期間のフリー・キャッシュ・フローは129億4千6百万円の黒字(同83億8千8百万円の黒字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、金融機関への借入金の返済および配当金の支払等により、112億9百万円の支出(同88億9百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、66億1千9百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、54億6千1百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。