四半期報告書-第98期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年9月30日まで)におきましては、空調機部門では、海外向けの販売が伸長しましたが、円高に伴う海外売上高の円貨換算減により、売上は前年同期を下回る結果となりました。情報通信・電子デバイス部門においては、消防システムの商談減の影響が大きく、売上は減少しました。これらの結果、連結売上高は1,224億4千5百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
損益につきましては、情報通信システムの減収影響があったものの、空調機における販売物量増と原価低減のほか円高によるプラス影響により、営業利益は前年同期を上回り、125億9千1百万円(同22.4%増)となりました。経常利益は、急激な為替変動に伴う為替差損の計上により、88億6千7百万円(同9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億3千8百万円(同14.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門では、各地において商品ラインアップ拡充および販売体制強化の取り組みを進め、海外向けの販売が伸長しましたが、円高に伴う海外売上高の円貨換算減により、売上は1,104億8千3百万円(同4.4%減)となりました。営業利益は、今後の事業拡大に向けた積極的な先行投資による費用が増加しましたが、販売物量増と全社的なコストダウン効果で増益を確保したことに加え、円高による海外工場からの輸入コスト減や素材市況の好転もあり、前年同期を大幅に上回る121億6千8百万円(同114.6%増)となりました。
[海外向け]
売上高は、772億7百万円(同5.9%減)となりました。
米州では、北米において、新機種を投入したマルチエアコンの販売は伸長しましたが、小型ルームエアコンの現地在庫の適正化を進めたことから、売上が減少しました。なお、米国リーム社との間で、当社製ダクトレスエアコンと同社製ダクト式エアコンの相互商品供給をはじめとした協業を開始するなど、北米市場における将来の販売拡大に向けた取り組みを進めております。
欧州では、前年度の南欧を中心とした猛暑の影響により現地消化が進み、当期に入ってもスペインやフランス向けをはじめ各地域において販売が堅調に推移しているほか、前年度に一時的に出荷を抑制したギリシャ向けの販売が回復したことから、売上が増加しました。
中東・アフリカでは、VRF(ビル用マルチエアコン)の販売は新機種投入効果等により増加しましたが、主力のルームエアコンでは省エネ規制対応機種の在庫補充が一巡し、通常の出荷水準に戻ったことから、前年同期に比べ売上が減少しました。なお、今後のVRFの販売拡大に向け、現地販売会社の研修センターを本年8月に拡充しました。
オセアニアでは、オーストラリアにおいて、販路開拓の取り組みを進めている専門店ルートの販売が伸長したほか、ニュージーランドでも堅調な住宅需要を背景に販売が伸長しましたが、円高による目減りから売上は前年同期を下回りました。
アジアでは、前年同期の出荷が高水準であったインド向けの販売が減少したことから、売上が減少しました。
中華圏では、中国において、市況低迷が続くなかルームエアコンの販路開拓およびVRFの小型機種の販売強化により売上が増加しましたが、香港での案件減少や円高による目減りから、地域全体での売上は前年同期を下回りました。
[国内向け]
売上高は、332億7千6百万円(同0.6%減)となりました。
エアコンでは、東日本における天候不順等により量販店ルートの販売が減少しましたが、新規顧客開拓を進めている住宅設備ルートの販売が堅調に推移し、前年同期並みの売上を確保しました。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は増加しましたが、消防システムの商談減の影響が大きく、部門全体の売上は112億3千6百万円(同49.1%減)、営業利益は6億4千7百万円(同87.0%減)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、55億1千万円(同67.8%減)となりました。
消防システムにおいて、近年の売上を大きく押し上げた無線システムのデジタル化移行商談が前年度で終息した影響が大きく、部門全体の売上は減少しましたが、営業活動における提案力の強化を図っている防災システムの売上は伸長しました。
[電子デバイス]
売上高は、57億2千6百万円(同15.8%増)となりました。
産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造の需要が堅調に推移するとともに、車載用のカメラや車両運行管理機器などについても、運転時の安全対策への関心の高まりなどから販売が伸長し、売上が増加しました。
<その他部門>売上高は7億2千4百万円(同1.5%増)、営業損益は2億2千4百万円の損失(前年同期は3億5千7百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入および売上債権の回収が進んだことによる運転資本の減少等により、223億8千3百万円の収入(前年同期は178億9千万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、空調機部門における開発・生産設備への投資等により27億8千4百万円の支出(同41億3千4百万円の支出)となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは195億9千8百万円の黒字(同137億5千5百万円の黒字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、16億4千2百万円の支出(同22億5千3百万円の支出)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比172億5千9百万円増加し、388億6千4百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、58億5千1百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。