四半期報告書-第97期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2015年4月1日から2015年9月30日まで)におきましては、空調機部門では、海外向けの販売が中東、アジア等を中心に大幅に伸長し、国内向けの販売も前年同期を上回ったことから、売上が増加しました。情報通信・電子デバイス部門においても、消防システムの納入が順調に進展したことや車載カメラの販売増などから、売上が増加しました。
これらの結果、連結売上高は1,382億9千2百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
損益につきましては、円安による海外工場からの輸入コスト増の影響や今後の事業拡大のための積極的な先行投資による費用増がありましたが、増収効果に加え、全社的なコストダウンと費用効率化に取り組み、営業利益は102億8千4百万円(同11.1%増)、経常利益は98億5百万円(同1.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億7千7百万円(同4.6%増)となりました。なお、売上高、各利益とも上半期としては過去最高となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>空調機部門の売上高は、1,155億1千万円(同16.9%増)となりました。
[海外向け]
売上高は、820億3千6百万円(同23.5%増)となりました。
米州では、北米において、消費者向けの販促活動による現地販売の促進を図ったほか、パッケージエアコンや下期の暖房需要に向けた寒冷地仕様の機種の出荷が増加したことから、売上が増加しました。
欧州では、第2四半期に入り特に南欧において好天に恵まれ、スペイン向けの販売が伸長しましたが、ギリシャにおいて、現地販売は前年同期を上回ったものの、経済情勢の混乱を受け出荷を抑制したことから、その影響が大きく地域全体での売上は減少しました。
中東・アフリカでは、建設プロジェクト向け、リテール向けとも需要が堅調に推移するなか、他社に先駆け開発したサウジアラビアの省エネ規制に対応した機種の出荷増に加え、アラブ首長国連邦向けの一部機種の生産を需要増加により前倒ししたことなどから、売上が増加しました。
オセアニアでは、量販店ルートにおいて消費者向けキャンペーン等家庭用エアコンの販促強化により販売が増加するとともに、販路開拓の取り組みを進めている専門店ルートの販売も堅調に推移したことから販売台数は伸長しましたが、円高による目減りから売上は前年同期並みとなりました。
アジアでは、省エネ性能を高めた機種の投入などラインアップ拡充の効果等によりインド向けの販売が伸長し、売上が増加しました。
中華圏では、中国において景気減速による市況低迷の影響を受け、ルームエアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)とも販売が減少しましたが、販売網の強化に取り組んでいる台湾のほか香港でも販売が増加し、地域全体での売上は増加しました。
[国内向け]
売上高は、334億7千3百万円(同3.4%増)となりました。
エアコンでは、一時的に好天となったものの第1四半期の天候不順が影響し量販店ルートでの販売が伸び悩むなか、当社独自技術によるハイブリッド気流で上質な快適さを実現した最高級機種「ノクリア」Ⅹシリーズの拡販に取り組み販売が伸長したほか、住宅設備ルートの販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信・電子デバイス部門の売上高は、220億6千8百万円(同32.2%増)となりました。
[情報通信システム]
売上高は、171億2千万円(同37.0%増)となりました。
消防システムにおいて、無線システムのデジタル化移行商談が前年度にピークを迎え今年度新規案件は大幅に減少するものの、受注済みシステムの納入が順調に進展したことから、売上が増加しました。
[電子デバイス]
売上高は、49億4千7百万円(同17.9%増)となりました。
車載カメラにおいて、搭載車種の拡大等により販売が伸長したほか、電子部品・ユニット製造においても、需要が堅調に推移している産業機器向けや、安全配慮への取り組みに対する補助金政策により車両運行管理機器向けの販売が伸長し、売上が増加しました。
<その他部門>家電リサイクル事業等その他部門の売上高は、7億1千4百万円(同21.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(以下、当期間)の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入および売上債権の回収が進んだことによる運転資本の減少等により、178億9千万円の収入(前年同期は147億1千9百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、今後の事業拡大のための開発・生産設備等への積極的な先行投資等により、41億3千4百万円の支出(同17億7千2百万円の支出)となりました。この結果、当期間のフリー・キャッシュ・フローは137億5千5百万円の黒字(同129億4千6百万円の黒字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、金融機関への借入金返済および配当金の支払等により、22億5千3百万円の支出(同112億9百万円の支出)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末比6億9千1百万円減少し、零となり、現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比112億1千4百万円増加し、203億5千万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、61億2千1百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。