(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、事業活動に伴う資金獲得により現金及び預金は増加した一方で、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金ならびに円高による外貨建資産の円貨換算額の減少等により、前連結会計年度末比94億3千9百万円減少し、1,810億8千2百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末比201億5千万円減少し、937億3千2百万円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比107億1千1百万円増加し、873億5千万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は8.0%増加し、47.0%(前連結会計年度末は39.0%)となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は2,809億7千7百万円と前連結会計年度比61億7千万円(2.2%)の増加となりました。このうち空調機部門の売上高については、海外向けの販売が中東を中心に伸長するとともに、国内向けでも販売が堅調に推移し、2,330億6千9百万円と前連結会計年度比140億9千5百万円(6.4%)の増加となりました。情報通信・電子デバイス部門の売上高は、前年度に納入のピークを迎えた消防システムの販売減により、465億2千2百万円と76億9千4百万円(14.2%)の減少となりました。
当連結会計年度の営業利益は、消防システムの減収、円安による海外工場からの輸入コスト増および事業拡大のための先行投資による費用増などの悪化要因に対し、海外向け空調機を中心とした拡販に加え、全社的なコストダウンと費用効率向上を推し進めたほか、銅等の素材市況の好転もあり、275億2千1百万円と前連結会計年度比3億8千万円(1.4%)の増益となりました。
営業外損益は純額で16億3千1百万円(損)となり、前連結会計年度比23億5千1百万円悪化いたしました。この主な要因は、急激な為替変動に伴う為替差損の計上によるものです。
当連結会計年度の経常利益は、以上により258億8千9百万円と前連結会計年度比19億7千万円(7.1%)の減益となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の258億8千9百万円から、税金費用および非支配株主に帰属する当期純利益を控除し、175億3千1百万円と前連結会計年度比2億7千7百万円(1.6%)の減益となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は167.55円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入、売上債権の回収による運転資金の減少等により、232億7百万円の収入(前連結会計年度は240億6千6百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、空調機部門において、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応える商品開発に向けた試験・研究設備および事業拡大に向けた生産設備を中心に投資を行ったことから、68億3千万円の支出(同46億7千6百万円の支出)なりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは163億7千7百万円の黒字(同193億8千9百万円の黒字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払および借入金の返済等を行ったことにより、33億1千1百万円の支出(同154億7千2百万円の支出)となりました。
この結果、当連結会計年度末の借入金残高は、前連結会計年度末比6億9千1百万円減少し、零となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比124億6千8百万円増加し、216億4百万円となりました。