当社グループ(当社及び連結子会社)は、空調機部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など、地球環境保全に配慮し環境負荷低減に貢献する製品設計を進めております。
研究開発体制としては、技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は123億7千4百万円であります。
空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と子会社の株式会社富士通ゼネラル空調技術研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、中国、タイの各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行う体制の下、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を推進しております。当連結会計年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品ラインアップの拡充等を進めました。エアコンにおいては、海外向けでは、中東向けの省エネ規制対応機種に加え、欧州やオセアニア向けのダクトタイプ・カセットタイプの開発等を行いました。VRF(ビル用マルチエアコン)においては、北米向けの省エネ性能トップを実現した小規模ビル・大型住宅用の小型機種や中東向けの高外気温対応の新機種の開発等を行いました。国内向けでも、最上位機種「ノクリア」Xシリーズに室内3ヶ所の温度を検知する「3D温度センサー」を追加し、省エネ性と快適性を一層高めた新型機種のほか、最上位機種と同等の能力・機能を有しながら横幅を大幅にコンパクト化し設置性を高めた新機種「ノクリア」ZSシリーズ等の開発を行いました。なお、当部門の研究開発費は94億8千7百万円であります。
情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上など商品力強化を進めました。電子デバイスでは、車載カメラや産業用ユニット製品などで顧客企業の課題に応えるソリューションを提案し、製品開発を進めました。なお、当部門の研究開発費は28億8千7百万円であります。
なお、空調機部門において、商品開発力と開発量拡大を図るため、将来ビジョンに基づいた技術開発と商品開発を戦略的かつ同時的に推進することを目的に、本年4月1日付で、空調機技術企画室、空調機事業推進室を新設するとともに、従来の開発本部を機能別に、空調機商品開発本部、空調機コンポーネント開発本部に再編しております。
また、空調機以外の電子機器を含めた全社的な将来技術の研究開発を強化するため、同日付で株式会社富士通ゼネラル研究所を新設(従来の株式会社富士通ゼネラル空調技術研究所は廃止)し、体制を強化しました。