当社グループ(当社及び連結子会社)は、空調機部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など、地球環境保全に配慮し環境負荷低減に貢献する製品設計を進めております。
研究開発体制としては、技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は115億4千9百万円であります。
空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と子会社の株式会社富士通ゼネラル空調技術研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、中国、タイの各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行う体制をとっており、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を推進しております。当連結会計年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品ラインアップの拡充等を進めました。エアコンにおいては、従来機種と比べ消費電力量を約20%削減した業界トップの省エネ性能と高暖房能力を実現した北米向けの壁掛けモデルや、他社に先駆けサウジアラビアの省エネ規制対応機種の開発を行ったほか、国内向けでも室内機左右にサイドファンを備え2種類の気流で快適空間を実現する「ノクリア」XシリーズにPM2.5対応の空気清浄機能やフィルター自動清掃機能を追加した新型機種の開発等を行いました。VRF(ビル用マルチエアコン)においては、省エネ性能と設置性を高めた北米、欧州、中国向けの新機種の開発等を行いました。空気清浄機においては、中国および国内向けに、フィルター交換なしで強力な集じん・脱臭能力を持続し、静音性にも優れた加湿空気清浄機を新たに開発しました。なお、当部門の研究開発費は88億2千3百万円であります。
情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上など商品力強化を進めました。電子デバイスでは、車載カメラや産業用ユニット製品などで顧客企業の課題に応えるソリューションを提案し、製品開発を進めました。なお、当部門の研究開発費は27億2千6百万円であります。
また、空調機部門において、さらなる商品開発体制の強化および開発効率の向上等を目的に、本年4月1日付で組織を機能別に再編し、空調機商品開発本部、空調機技術開発本部、空調機事業推進部を新設しております。