有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、空調機部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など、地球環境保全に配慮し環境負荷低減に貢献する製品設計を進めております。
研究開発体制としては、子会社を含めた技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。また、子会社の株式会社富士通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は121億2百万円であります。
空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、中国、タイの各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行う体制の下、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を推進しております。当連結会計年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品ラインアップの拡充等を進めました。エアコンにおいては、海外向けでは、欧州向けのダクトタイプやマルチエアコンなど業務用エアコンの新機種や各地域の省エネ規制対応機種の開発等を行いました。VRF(ビル用マルチエアコン)においては、北米や欧州向けの小規模ビル・大型住宅用の小型機種の開発や各地域向けの室内機のラインアップ拡充等を行いました。国内向けでも、最上位機種「ノクリア」Xシリーズの快適性を一層高めた新型機種のほか、高い暖房能力を有する寒冷地向けの新機種「ノクリア」GNシリーズ等の開発を行いました。また、他社にない「新たな価値の創造」による差別化を目指すことを目的に、「Being Innovative Group」を2016年11月に新設しました。なお、当部門の研究開発費は99億8千2百万円であります。
情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上など商品力強化を進めました。電子デバイスでは、車載カメラや産業用ユニット製品などで顧客企業の課題に応えるソリューションを提案し、製品開発を進めました。なお、当部門の研究開発費は21億2千万円であります。