有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業の選択と集中ならびに高効率オペレーションの推進をはじめとする諸施策の実行により、企業体質の強化を進めてまいりました。
当社グループの主力事業である空調機は、先進国のみならず世界各国・地域において環境規制の強化や節電意識の高まりが進展・浸透しつつあるなか、家庭用・業務用ともさらなる性能・機能の向上が求められており、当社の技術力を活かせるビジネスチャンスが広がっております。
また、情報通信・電子デバイスでは、情報通信システムにおいて、消防無線システムのデジタル化商談のピークアウトに伴い、消防関連システムの市場が来年度以降急速に縮小する一方、災害対応力強化への社会的要請を背景に防災システムの整備事業や情報伝達機能の高度化・拡充が進展する見込みです。電子デバイスでは、車載カメラや電子部品・ユニット製造ともに当社のコア技術を活かして開拓・深耕できる分野の拡大が期待できます。
これらの事業機会の拡大と同時に、各市場での競争はますます激化しております。また、円安の定着や生産地国の通貨高・人件費高騰など、事業環境は引き続き厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況において当社グループは、今後の成長を牽引する海外向け空調機を中心とした強固なビジネス基盤の構築に向け、積極的な先行投資を実施するとともに、より一層の企業体質強化のため、以下の施策を推進してまいります。
(1)事業競争力の強化(商品開発力および営業体制の強化)
独創的で魅力ある商品や市場の動向・ニーズに対応した商品をタイムリーに提供するとともに、国内外の地域性・商品特性に応じた営業体制の強化を進めてまいります。
<空調機部門>今後、世界各地で商品開発競争・価格競争を勝ち抜いていくためには、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応える商品を、市場に見合った価格で、かつタイムリーに提供していくことが不可欠です。
これらの課題に対応していくため、川崎本社、中国、タイの各開発拠点の役割分担を明確化したうえで、技術設備・人員の増強による開発基盤の整備を進め、開発マネジメントのさらなる強化と設計標準化等を通じて開発キャパシティの拡大・開発期間の短縮に取り組んでまいります。同時に、工場の製造・調達部門、現地ベンダー等と一体となったコストダウンを進めることにより、商品ラインアップの拡充とコスト競争力の強化を推進してまいります。
さらに、将来を見据えた差別化技術や新冷媒・省エネ技術等の先行技術開発の強化、新規市場参入のための商品開発にも取り組んでまいります。
販売面においては、海外では、大型・システム商品の拡販に向けて、販売子会社の人員増を含めた体制強化、販売代理店・設置業者に対する販売支援・研修の充実などを通じた連携緊密化、販売網の開拓・拡大を進め、グローバルな営業・サービス体制を拡充してまいります。また、国内では、量販店ルートにおける販促活動強化を通じたシェア拡大と大型・高級機種の売上構成比拡大、住宅設備ルート向けの新規顧客開拓による拡販を図るとともに、サービス体制強化を進めてまいります。
<情報通信・電子デバイス部門>情報通信システムでは、消防・防災システム、民需システムともに、提案営業力をさらに強化してまいります。消防無線システムのデジタル化商談が2014年度にピークを迎え、消防関連システムの市場の縮小が見込まれるなか、今後デジタル化対応が進むと予想される防災システムの事業拡大に向け、映像伝送など情報伝達機能を高度化した新システムの開発を積極的に進め、住民の安心・安全を支える防災・減災基盤づくりに貢献してまいります。
電子デバイスでは、車載カメラにおいて、メーカーオプションの販売拡大や運転支援機能の開発を進めるほか、電子部品・ユニット製造においては、小型・高集積化技術、高出力・高効率化技術といったコア技術を活かして、新規顧客開拓と既存顧客の深耕に取り組んでまいります。さらに、部品の内製化等を通じてコスト競争力を強化し、多品種少量生産に対応したモノづくりを追求してまいります。
(2)オペレーションの効率化によるトータルコストダウン
商品の企画から生産・販売までの一連の流れにおいて、取引先企業まで含めたトータルコストダウンをさらに追求・徹底してまいります。
また、市場の需要動向予測に基づき生産・販売・在庫計画を一元管理するGDM(グローバル・ディマンドチェーン・マネジメント)においても、基幹システムの再構築を含め、設計・調達・生産・物流・販売の各部門の連携緊密化による予測精度の向上とプロセス管理の最適化を加速させ、期中を通した棚卸資産の圧縮、物流コストの低減、リードタイム短縮によるムダの削減と資金効率改善を一層進めてまいります。
併せて、大規模災害などの発生に備え、調達先の分散や生産拠点の相互補完等を視野に入れたBCM(事業継続マネジメント)の強化を図ってまいります。
(3)環境対応
世界的な環境対策の要請に応じ、より省エネ性能の高い商品を、より環境負荷の低い部材や生産方法を通じて提供するとともに、第7期環境行動計画に基づき、国内・海外の全拠点において、環境負荷の低減に努めてまいります。また、子会社を通じた使用済み家電のリサイクル等、環境に配慮した事業活動を引き続き推進してまいります。
上記の取り組みを通じて、継続的な成長と収益力の強化を実現してまいります。
なお、2014年11月、当社は、消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、このような事態を厳粛に受け止め、公正取引委員会による調査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス体制の一層の強化・充実に努めてまいります。
こうした努力を続けることにより、経営基盤をさらに強化し、お客様や社会からの信頼をより一層強固なものとし、当社グループの継続的な成長をめざして常に自己革新を追求してまいります。