有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,716百万円		2,014百万円
関係会社株式及び投資有価証券等評価損	1,029		1,029
未払事業税及び事業所税	188		70
退職給付引当金	2,543		2,602
税務上の繰越欠損金	-		137
未払確定拠出年金移換金	2,291		1,971
その他	3,688		2,505
繰延税金資産小計	11,457		10,331
評価性引当額	△2,888		△3,204
繰延税金資産合計	8,569		7,127
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△386		△269
土地再評価差額金	△2,380		△2,365
その他	△41		△39
繰延税金負債合計	△2,809		△2,674
繰延税金資産の純額	5,760		4,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.0		△19.8
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	2.3		6.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
法人住民税の均等割	0.3		0.4
試験研究費等の税額控除	△4.8		0.0
評価性引当額の増減	1.6		2.3
その他	1.8		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7		17.9