繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 36億6800万
- 2009年3月31日 +20.83%
- 44億3200万
- 2010年3月31日 -2.3%
- 43億3000万
- 2011年3月31日 -3.09%
- 41億9600万
- 2012年3月31日 +15.61%
- 48億5100万
- 2013年3月31日 -0.97%
- 48億400万
- 2014年3月31日 +21.59%
- 58億4100万
- 2015年3月31日 -10.92%
- 52億300万
- 2016年3月31日 +6.27%
- 55億2900万
- 2017年3月31日 +10.26%
- 60億9600万
- 2018年3月31日 -1.57%
- 60億
- 2019年3月31日 +32.13%
- 79億2800万
個別
- 2008年3月31日
- 36億3900万
- 2009年3月31日 +21.32%
- 44億1500万
- 2010年3月31日 +0.39%
- 44億3200万
- 2011年3月31日 -5.78%
- 41億7600万
- 2012年3月31日 -4.96%
- 39億6900万
- 2013年3月31日 +0.73%
- 39億9800万
- 2014年3月31日 -0.2%
- 39億9000万
- 2015年3月31日 -2.31%
- 38億9800万
- 2016年3月31日 -2.08%
- 38億1700万
- 2017年3月31日 +1.18%
- 38億6200万
- 2018年3月31日 -1.66%
- 37億9800万
- 2019年3月31日 +83.89%
- 69億8400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)「全社資産」は、セグメントに帰属しない親会社が保有する現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。2023/06/29 14:52
(単位:百万円) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:52
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2,014百万円 2,091百万円 繰延税金負債合計 △2,674 △2,679 繰延税金資産の純額 4,453 3,749 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:52
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産未実現利益 364百万円 1,254百万円 繰延税金負債合計 △5,757 △5,897 繰延税金資産の純額 5,911 6,509 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- Ⅵ 繰延税金資産2023/06/29 14:52
将来の課税所得の十分性およびタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断した金額を計上しております。経済環境および経営状況などの変化により、回収可能性の評価時に使用した将来の利益計画およびタックスプランニングを変更する必要が生じた場合、繰延税金資産の金額が増減する可能性があります。
Ⅶ のれんの評価