6755 富士通ゼネラル

時価

2337億円

PER 予

37.3倍

2010年以降

4.24-136.74倍
（2010-2024年）

1.61倍

2010年以降

0.8-3.08倍
（2010-2024年）

1.78%

ROE 予

4.33%

ROA 予

2.18%

実務対応報告第18号の適用に伴う影響額、減価償却費 - その他、事業構造改善費用他2件

【期間】

3Q
通期
全期間

年度	実務対応報告第18号の適用に伴う影響額		減価償却費 - その他		事業構造改善費用		固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		資本金
2007/03	-		-		-		-		179億
2008/03	-		-		12.5億		24.1億		181億	+0.9%
2009/03	-60百万		-		4.66億	-62.7%	-		181億	±0%
2010/03	-		-		6.45億	+38.4%	-		181億	±0%
2011/03	-		-		-		-		181億	±0%
2012/03	-		-		-		-		181億	±0%
2013/03	-		115百万		-		-		181億	±0%
2014/03	-		126百万	+9.6%	-		-		181億	±0%
2015/03	-		136百万	+7.9%	-		-		181億	±0%
2016/03	-		141百万	+3.7%	-		-		181億	±0%
2017/03	-		150百万	+6.4%	-		-		181億	±0%
2018/03	-		150百万	±0%	-		-		181億	±0%
2019/03	-		142百万	-5.3%	-		-		181億	±0%
2020/03	-		145百万	+2.1%	-		-		181億	±0%
2021/03	-		138百万	-4.8%	-		-		181億	±0%
2022/03	-		137百万	-0.7%	-		-		181億	+0.2%
2023/03	-		143百万	+4.4%	-		-		182億	+0.3%
2024/03	-		-		-		-		182億	+0.3%

2007年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う影響額: -
減価償却費 - その他: -
事業構造改善費用: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩: -
資本金: 179億2700万

2008年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う影響額: -
減価償却費 - その他: -
事業構造改善費用: 12億5100万
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩: 24億600万
資本金: 180億8900万

2009年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う影響額: -6000万
減価償却費 - その他: -
事業構造改善費用: 4億6600万
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩: -
資本金: 180億8900万

2010年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う影響額: -
減価償却費 - その他: -
事業構造改善費用: 6億4500万
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩: -
資本金: 180億8900万

2011年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う影響額: -
減価償却費 - その他: -
事業構造改善費用: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩: -
資本金: 180億8900万

2012年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う影響額: -
減価償却費 - その他: -
事業構造改善費用: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩: -
資本金: 180億8900万

2013年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う影響額: -
減価償却費 - その他: 1億1500万
事業構造改善費用: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩: -
資本金: 180億8900万

2014年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う影響額: -
減価償却費 - その他: 1億2600万
事業構造改善費用: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩: -
資本金: 180億8900万

2015年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う影響額: -
減価償却費 - その他: 1億3600万
事業構造改善費用: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩: -
資本金: 180億8900万

2016年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う影響額: -
減価償却費 - その他: 1億4100万
事業構造改善費用: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩: -
資本金: 180億8900万

2017年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う影響額: -
減価償却費 - その他: 1億5000万
事業構造改善費用: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩: -
資本金: 180億8900万

2018年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う影響額: -
減価償却費 - その他: 1億5000万
事業構造改善費用: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩: -
資本金: 180億8900万

2019年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う影響額: -
減価償却費 - その他: 1億4200万
事業構造改善費用: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩: -
資本金: 180億8900万

2020年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う影響額: -
減価償却費 - その他: 1億4500万
事業構造改善費用: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩: -
資本金: 180億8900万

2021年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う影響額: -
減価償却費 - その他: 1億3800万
事業構造改善費用: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩: -
資本金: 180億8900万

2022年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う影響額: -
減価償却費 - その他: 1億3700万
事業構造改善費用: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩: -
資本金: 181億2400万

2023年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う影響額: -
減価償却費 - その他: 1億4300万
事業構造改善費用: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩: -
資本金: 181億7200万

2024年3月

実務対応報告第18号の適用に伴う影響額: -
減価償却費 - その他: -
事業構造改善費用: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩: -
資本金: 182億1900万