- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。
したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の2つに集約し、報告セグメントとしておりましたが、2024年10月1日付で実施しました組織再編に基づき、報告セグメントを変更いたしました。
これにより、「空調機」「情報通信・電子デバイス」としていた報告セグメントを「空調機」「テックソリューション」に変更しております。
2025/06/23 15:25- #2 事業基盤改革費用に関する注記（連結）
※5 事業基盤改革費用
当社グループの事業基盤強化に向けて、空調機事業を主体とした本業の成長促進を加速させるため、外部環境等の悪化に伴い継続的に販売が減少している電子デバイス事業の絞り込みなど、ポートフォリオ変革を実行するために発生する費用および損失を特別損失として7,762百万円計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損3,529百万円、固定資産の減損損失1,918百万円、取引先への補償費用等2,315百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下の通りであります。
2025/06/23 15:25- #3 事業等のリスク
(1)製品の需要変動
当社グループは、空調機を中心としてワールドワイドに事業を展開しており、製品の需要は、製品を販売している様々な国や地域における経済状況等の影響を受けます。従いまして、天候不順や景気後退等に伴う大幅な需要変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートおよび金利の変動
2025/06/23 15:25- #4 会計方針に関する事項（連結）
③海外事業等再編引当金
空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。
④独禁法関連引当金
2025/06/23 15:25- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の2つに集約し、報告セグメントとしておりましたが、2024年10月1日付で実施しました組織再編に基づき、報告セグメントを変更いたしました。
これにより、「空調機」「情報通信・電子デバイス」としていた報告セグメントを「空調機」「テックソリューション」に変更しております。
2025/06/23 15:25- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 空調機 | 7,418 | (381) |
| テックソリューション | 706 | (135) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1986年9月 | 本社川崎事業所に研究所棟竣工 |
| 1991年6月 | タイに空調機の製造子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
| 1994年12月 | 中国に小型空調機の製造子会社富士通将軍(上海)有限公司を設立 |
| 1998年6月同 年9月同 年12月 | タイに空調機用モーター製造子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.を設立ニュージーランドに販売子会社Fujitsu General New Zealand Ltd.を設立アラブ首長国連邦に販売子会社Fujitsu General (Middle East) Fzeを設立 |
| 1999年2月 | タイに空調機の設計・開発子会社Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を設立(2020年1月、Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd.に改称) |
| 2000年4月 | 静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立(2010年2月に静岡県浜松市に移転) |
| 2001年4月 | 本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立(2016年4月、空調機以外を含めた全社的な将来技術の研究開発を強化するため、㈱富士通ゼネラル研究所に改称) |
| 同 年12月 | 浜松および台湾の製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社Fujitsu General (Thailand)Co.,Ltd.および富士通将軍(上海)有限公司に集約 |
| 2003年12月 | 中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機用モーターの製造販売子会社江蘇富天江電子電器有限公司を設立 |
| 年月 | 事項 |
| 2012年11月2013年4月同 年11月2015年4月 | 東芝キヤリア㈱(現 日本キヤリア㈱)との合弁により、タイにTCFG Compressor(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、FGA(Thailand) Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管(2023年7月に完全子会社化)㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場竣工当社松原事業所(大阪府松原市)に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス部品物流機能を集約・統合国内空調機の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国内民生営業本部(現 ジャパンビジネス本部)を新設 |
| 2016年6月同 年8月同 年11月2017年4月2018年4月同 年11月同 年12月同 年同月2019年1月同 年3月同 年4月同 年6月同 年10月2021年3月2022年5月同 年12月同 年同月2023年4月同 年5月 | Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.のR&Dセンター竣工米国の空調・給湯機器メーカーのリーム社との間で、北米空調機ビジネスにおいて包括的な提携を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、相互商品供給契約を締結空調機の開発において、「新たな価値の創造」を目的にBeing Innovative Group(現 Life Conditioner 開発部)を新設米国および欧州の子会社内にR&Dセンターを新設空調機事業の事業統括機能の強化と権限委譲を同時に進め事業運営のスピードアップを図るとともに、「ものづくり」とトータルコストダウンの推進強化のため、空調機部門の組織を再編当社グループが持続的に発展する上で土台となる基本指針「FUJITSU GENERAL Way 企業理念」を再設定インドに販売子会社Fujitsu General (India) Private Ltd.を設立空調エンジニアリング会社のインドABS Aircon Engineers Private Ltd.(現 ABS Fujitsu General Private Ltd.)およびオーストラリアPrecise Air Group(Holdings)Pty Ltd.を子会社化イタリアの当社空調機販売代理店F.G. Europe Italia S.p.A.(現 Fujitsu General (Italia) S.p.A.)を子会社化民需向け情報通信ビジネスの拡大に向け、㈱アウトソーシングテクノロジーとの共同出資により、㈱富士通ゼネラルOSテクノロジーを設立企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、CSR推進本部(現 CSuO室)を新設社内外の知の融合による新たな価値創出の取り組みを強化するため、本社川崎事業所に新たな研究開発施設「イノベーション&コミュニケーションセンター」竣工Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.の新工場が稼働を開始持続可能な社会実現への貢献を通じた事業拡大を成長戦略の中核に据える「サステナブル経営」の基本方針を新策定ブランディング活動の強化のため、コーポレートデザイン本部(現 ブランド戦略部)を新設Groupe Atlanticとの合弁により、フランスにヒートポンプ式温水暖房システム(ATW)の現地生産を行う製造子会社FGAHPを設立インドでルームエアコンの現地生産委託を開始ノルウェーの当社空調機販売代理店を傘下に持つKløver Vest Holding ASを子会社化ギリシャの当社空調機販売代理店Fujitsu General South East Europe S.A.を子会社化 |
| 2024年8月同 年10月 | 高収益化に向けた施策の実行とマインドセットの変革を目指し、CTrO(Chief Transformation Officer)職、TrO(Transformation Officer)職を新設ビジネスラインを「空調機部門」と「テックソリューション部門」の2部門に集約するとともに、各機能を統括するCxO(注)2が全社横断でのビジネス推進、支援を担う体制に再編 |
(注)1.株式会社パロマ・リームホールディングスが2025年4月28日から実施した当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)が同年5月28日をもって終了し、本公開買付けは成立しました。当社は本公開買付け後の一連の手続を経て上場廃止となり、同社の完全子会社となる予定です。
2.CEO(Chief Executive Officer)、CTrO(Chief Transformation Officer)、CSO(Chief Strategy Officer)、CFO(Chief Financial Officer)、CHRO(Chief Human Resource Officer)など
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
同 年6月 当社取締役経営執行役副社長
同 年8月 当社取締役経営執行役副社長 TrO(空調機事業)
同 年10月 当社取締役経営執行役副社長 空調機部門長 兼 TrO(空調機事業)
2025/06/23 15:25- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③サステナブルな社会構築への寄与を通じた企業価値の向上
上記の施策推進を加速させるため、2024年10月より、ビジネスラインを「空調機部門」と「テックソリューション部門」の2部門に集約し、全社横断でビジネス推進、支援を担う各機能をそれぞれのCxO※が統括する新たな組織体制としました。この体制の下、両事業の成長を加速させるために、グループ全社員参加のプロジェクトを立ち上げ、事業課題に対する施策実行に取り組んでおります。
これらの取り組みを通じ、高収益体質の実現、将来の成長に向けた基盤づくりに邁進してまいります。
2025/06/23 15:25- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)におきましては、空調機、情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は3,540億8千7百万円(前年度比11.9%増)となりました。
損益につきましては、北米における冷媒転換対応などのマイナス要因があったものの、在庫適正化のため前期の出荷を抑制した海外向け空調機の増収効果が大きいことに加え、コストダウンの着実な進展や情報通信システムの増収効果等もあり、営業利益は144億7千2百万円(同151.8%増)となりました。経常利益は、前期の利益を大きく押し上げた為替差益がなくなり為替差損を計上したことなどから、138億6千7百万円(同3.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、電子デバイス事業の絞り込みなどポートフォリオ変革の実行に向けた事業基盤改革費用を特別損失として計上したことなどから、39億円の損失(前年度は30億6千7百万円の利益)となりました。
2025/06/23 15:25- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社は、「経営の監督と執行の分離」を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、執行役員を兼務する上記の取締役3名と、以下の11名(男性11名)であります。
| 役職名 | 氏 名 |
| 上席執行役員CHRO(Chief Human Resource Officer) 兼 TrO(人材組織) 兼 人事・総務本部長 兼 ㈱富士通ゼネラルハートウエア 代表取締役社長 兼 ㈱清和会 代表取締役社長 | 中 川 順 司 |
| 上席執行役員空調機部門 開発本部長 | 板 垣 敦 |
| 上席執行役員空調機部門 インターナショナルビジネス本部長 兼 Fujitsu General America,Inc.取締役会長 兼 CEO 兼 Fujitsu General South East Europe S.A.取締役会長 | 浅 沼 康 |
| 執行役員空調機部門 ジャパンビジネス本部長 | 中 川 陽 介 |
| 執行役員CQO(Chief Quality Officer) 兼 空調機部門 品質保証本部長 | 佐 藤 博 之 |
| 執行役員空調機部門 開発本部 副本部長 (技術開発担当) 兼 CTO補佐兼 ㈱富士通ゼネラル研究所 代表取締役社長 | 二 神 英 治 |
| 執行役員経営企画本部 副本部長(ステークホルダーエンゲージメント担当)兼 経営企画本部 コーポレートコミュニケーション室長 兼 経営企画本部 CSuO室長 | 加 納 俊 男 |
| 執行役員㈱富士通ゼネラルOSテクノロジー 代表取締役社長 兼 ㈱富士通ゼネラル CIO(Chief Information Officer) 兼 デジタル推進本部長 | 井 上 薫 |
| 執行役員空調機部門 生産本部長 兼 生産本部 SCM推進部長 兼 富士通将軍(上海)有限公司 董事長 兼 富士通将軍中央空調(無錫)有限公司 董事長 | 林 晋 之 |
- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 空調機 | テックソリューション | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 315,795 | 35,485 | 2,805 | 354,087 |
- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.公開買付者の概要
| (1) | 名称 | 株式会社パロマ・リームホールディングス |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 |
| 取引関係 | 当社と公開買付者の間には、記載すべき取引関係はありません。当社及び当社の関連会社と公開買付者の米国関連会社との間には、空調機等に関する相互商品供給及び共同開発等に関する取引があります。 |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 |
(注)「大株主及び持株比率」における持株比率の記載は、公開買付者の発行済株式の総数である78,613株(無議
決権株式については、発行済株式の総数から除いております。)に対する所有株式数の割合(小数点以下第三位を四捨五入)を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
