当期純利益
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 29億2700万
- 2009年3月31日 -45.92%
- 15億8300万
- 2010年3月31日 +187.93%
- 45億5800万
- 2011年3月31日 +6.36%
- 48億4800万
- 2012年3月31日 +6.72%
- 51億7400万
- 2013年3月31日 +151.43%
- 130億900万
個別
- 2008年3月31日
- 11億6400万
- 2009年3月31日 +62.29%
- 18億8900万
- 2010年3月31日 +8.26%
- 20億4500万
- 2011年3月31日 +44.74%
- 29億6000万
- 2012年3月31日 +3.41%
- 30億6100万
- 2013年3月31日 +216.47%
- 96億8700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2024/06/24 14:41
②公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) 34.68 7.47 △20.84 8.00
当社は、2017年2月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年8月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年3月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用していない関連会社(㈱アールステーション)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2024/06/24 14:41
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)におきましては、国内向け空調機および情報通信システムの売上は増加しましたが、海外向け空調機の減収が大きく、連結売上高は3,164億7千6百万円(前年度比14.7%減)となりました。2024/06/24 14:41
損益につきましては、コストダウンの進展や素材価格などコスト環境の好転はあったものの、流通在庫圧縮を目的とした海外向け空調機の出荷抑制に伴う減収影響が大きく、営業利益は57億4千7百万円(同61.9%減)となりました。経常利益は、円安の進行など為替変動に伴う為替差益の計上により143億7千5百万円(同17.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として独禁法関連損失等を計上したことなどから、30億6千7百万円(同64.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.については、連結子会社化に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。2024/06/24 14:41
(2)持分法を適用していない関連会社(㈱アールステーション)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/24 14:41
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 1,272.80円 1,324.12円 1株当たり当期純利益 83.04円 29.29円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。