富士通ゼネラル（6755）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	171,559	354,087
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円)	△6,260	6,104
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(百万円)	△10,092	△3,900

2025/06/23 15:25

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、従来、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間以内の年数である13年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更により、当事業年度の営業損失は91百万円増加、経常利益は91百万円減少、税引前当期純損失は91百万円増加しております。

2025/06/23 15:25

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間以内の年数である13年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ91百万円減少しております。

2025/06/23 15:25

#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用していない関連会社(㈱アールステーション)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2025/06/23 15:25

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/23 15:25

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)におきましては、空調機、情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は3,540億8千7百万円(前年度比11.9%増)となりました。
損益につきましては、北米における冷媒転換対応などのマイナス要因があったものの、在庫適正化のため前期の出荷を抑制した海外向け空調機の増収効果が大きいことに加え、コストダウンの着実な進展や情報通信システムの増収効果等もあり、営業利益は144億7千2百万円(同151.8%増)となりました。経常利益は、前期の利益を大きく押し上げた為替差益がなくなり為替差損を計上したことなどから、138億6千7百万円(同3.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、電子デバイス事業の絞り込みなどポートフォリオ変革の実行に向けた事業基盤改革費用を特別損失として計上したことなどから、39億円の損失(前年度は30億6千7百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2025/06/23 15:25

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な会社等の名称 ETA General Private Ltd.
(2)持分法を適用していない関連会社(㈱アールステーション)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

2025/06/23 15:25

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2025/06/23 15:25