6755 富士通ゼネラル

6755
2024/08/26
時価
2036億円
PER 予
32.5倍
2010年以降
4.24-136.74倍
(2010-2024年)
PBR
1.39倍
2010年以降
0.8-3.08倍
(2010-2024年)
配当 予
2.04%
ROE 予
4.26%
ROA 予
2.25%
資料
Link
CSV,JSON

当期純利益

【期間】

連結

2011年3月31日
52億8000万
2012年3月31日 +3.77%
54億7900万
2013年3月31日 +142.84%
133億500万
2014年3月31日 +2.78%
136億7500万
2015年3月31日 +34.33%
183億7000万
2016年3月31日 -1.36%
181億2100万
2017年3月31日 -41.84%
105億3900万
2018年3月31日 +28.48%
135億4000万
2019年3月31日 -29.66%
95億2400万
2020年3月31日 -32.74%
64億600万
2021年3月31日 +116.67%
138億8000万
2022年3月31日 -65.94%
47億2800万
2023年3月31日 +110.58%
99億5600万
2024年3月31日 -54.81%
44億9900万

個別

2015年3月31日
119億2600万
2016年3月31日 +16.22%
138億6000万
2017年3月31日 -38.12%
85億7700万
2018年3月31日 +44.81%
124億2000万
2019年3月31日 -55.05%
55億8300万
2020年3月31日 -4.89%
53億1000万
2021年3月31日 +206.23%
162億6100万
2022年3月31日 -30.86%
112億4300万
2023年3月31日 -11.48%
99億5200万
2024年3月31日 -5.91%
93億6400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)34.687.47△20.848.00
②公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について
当社は、2017年2月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年8月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年3月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。
2024/06/24 14:41
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
分法を適用していない関連会社(㈱アールステーション)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2024/06/24 14:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)におきましては、国内向け空調機および情報通信システムの売上は増加しましたが、海外向け空調機の減収が大きく、連結売上高は3,164億7千6百万円(前年度比14.7%減)となりました。
損益につきましては、コストダウンの進展や素材価格などコスト環境の好転はあったものの、流通在庫圧縮を目的とした海外向け空調機の出荷抑制に伴う減収影響が大きく、営業利益は57億4千7百万円(同61.9%減)となりました。経常利益は、円安の進行など為替変動に伴う為替差益の計上により143億7千5百万円(同17.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として独禁法関連損失等を計上したことなどから、30億6千7百万円(同64.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2024/06/24 14:41
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.については、連結子会社化に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない関連会社(㈱アールステーション)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
2024/06/24 14:41
#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額1,272.80円1,324.12円
1株当たり当期純利益83.04円29.29円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/06/24 14:41