有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の在外連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5～10年
技術資産 6年
顧客関連資産 15年2023/06/29 14:52

#2 海外事業等再編引当金戻入額

海外事業等再編引当金戻入額
過去に空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を海外事業等再編引当金として計上しておりましたが、状況の変化により、減少分を戻し入れたものであります。2023/06/29 14:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率および個別見積りに基づき計上しております。経験率の見直しなどにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。
Ⅲ 海外事業等再編引当金
空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。海外事業動向の変化および為替レートの変動などにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

2023/06/29 14:52